日本企業
東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスJP:9501

時価総額

¥3.45兆

PER

3.9倍

電気事業を中心に、「ホールディングス」で経営サポート、「フュエル＆パワー」で火力発電、「パワーグリッド」で送配電、「エナジーパートナー」で顧客向けソリューション、「リニューアブルパワー」で再生可能エネルギー発電を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1951年５月	関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電燈廣告株式会社は設立時において子会社（「東電広告株式会社（1962年５月商号変更）」）
1951年８月	東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
1953年３月	尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化（「尾瀬林業株式会社（1972年４月商号変更）」）
1953年７月	東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
1954年４月	東興業株式会社設立（「東電工業株式会社（1961年９月商号変更）」）
1955年４月	東電不動産株式会社設立（現・連結子会社）＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更（1973年１月）＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更（2005年４月）
1955年11月	東電フライアッシュ工業株式会社設立（現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」）＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更（1975年６月）＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更（2013年７月）
1957年６月	東京礦油株式会社設立＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更（1987年12月）＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更（2011年７月）
1957年12月	スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（1987年12月商号変更）」）
1957年12月	南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（「東電フュエル株式会社（2011年７月商号変更）」）
1960年12月	株式会社東電建設設計事務所設立（現・連結子会社「東電設計株式会社（1966年７月商号変更）」）
1961年10月	名古屋証券取引所市場第一部に上場（2012年６月同証券取引所上場廃止）
1963年８月	姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東京発電株式会社（1986年６月商号変更）」）
1977年７月	東京計算サービス株式会社設立（現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ（2001年10月商号変更）」）
1977年７月	東京電材輸送株式会社設立（現・連結子会社「東電物流株式会社（1999年７月商号変更）」）
1979年９月	東京電設サービス株式会社設立（現・連結子会社）
1980年２月	東新建物株式会社設立（「東新ビルディング株式会社（1996年10月商号変更）」）
1980年４月	東京リビングサービス株式会社設立
1982年９月 1982年10月	東電営配サービス株式会社設立（「株式会社東電ホームサービス（1987年10月商号変更）」）東双不動産管理株式会社設立（現・連結子会社）
1984年４月	株式会社ティー・ピー・エス設立（「東電ピーアール株式会社（2000年１月商号変更）」）
1987年９月 1987年９月	東京都市サービス株式会社設立（現・持分法適用関連会社）東京レコードマネジメント株式会社設立（現・連結子会社）
1989年11月	株式会社テプコケーブルテレビ設立
1997年４月	テプコ・リソーシズ社設立（現・連結子会社）
1999年７月	トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
2000年３月	マイエナジー株式会社設立
2000年６月	株式会社アット東京設立（現・持分法適用関連会社）
2000年10月	株式会社ファミリーネット・ジャパン設立（現・連結子会社）
2000年12月	日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立（現・連結子会社）
2000年12月	パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
2001年８月	東電タウンプランニング株式会社設立（現・連結子会社）
2002年２月	パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002年２月	ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002年12月	東京臨海リサイクルパワー株式会社設立
2003年３月	テプコ・オーストラリア社設立
2003年３月	テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
2003年６月	東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社を子会社化
2004年３月	株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化
2004年９月	株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン（現・連結子会社）を子会社化＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得（2005年12月）

2005年５月	株式会社リビタ設立
2005年５月	トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
2005年11月	リサイクル燃料貯蔵株式会社設立（現・連結子会社）
2005年11月	シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2006年１月	株式会社パワードコム解散（ＫＤＤＩ株式会社と合併）
2006年１月	ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社設立
2006年１月	東電パートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
2007年１月	吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
2007年８月	フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007年８月	株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化（現・連結子会社）
2007年８月	株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007年11月	マイエナジー株式会社解散（2008年３月清算結了）
2008年10月	東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年４月	東新ビルディング株式会社消滅（2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併）
2011年７月	南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
2011年７月	株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
2011年７月	株式会社テプスター消滅（2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併）
2011年７月	東電ピーアール株式会社解散（2011年11月清算結了）
2012年１月	株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
2012年１月	株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化
2012年５月	東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2012年６月	名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月	大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月	東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
2012年10月	株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2013年１月	福島復興本社設置
2013年３月	株式会社テプコケーブルテレビ解散（2013年６月清算結了）
2013年７月	東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
2013年７月	東電工業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月	尾瀬林業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月	株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2013年７月	東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
2013年７月	株式会社東電ホームサービス消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
2013年７月	東電広告株式会社消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
2013年12月	ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
2014年10月	東京計器工業株式会社解散（2015年２月清算結了）
2015年４月	東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年４月	東京電力送配電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年４月	東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年６月	吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
2015年10月	株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承これに伴い、ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月	東電リース株式会社の株式を全数譲渡
2016年４月	ホールディングカンパニー制に移行「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継
2016年７月	株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社は非関係会社化
2017年８月	ＴＲＥＮＤＥ株式会社設立（現・連結子会社）
2018年５月	東京電力ベンチャーズ株式会社設立（現・連結子会社）
2019年４月	株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化
2019年10月	テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務（電気料金の計算・収入管理等）、屋内配線調査を承継
2019年10月	東京電力リニューアブルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
2019年10月	株式会社e-Mobility Power設立（現・連結子会社）
2020年１月	テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立（現・連結子会社）
2020年４月	東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継
2021年12月	東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立（現・連結子会社）
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年８月	株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡

事業内容

東京電力ホールディングス及びそのグループ会社は、電気事業を中心に幅広い事業を展開しています。同社グループは、東京電力ホールディングスを含む子会社71社と関連会社56社で構成されており、5つの主要な事業セグメントに分かれています。

「ホールディングス」セグメントでは、経営サポートや各基幹事業会社への共通サービスの提供、原子力発電などを行っています。関連会社には、東電不動産や東京パワーテクノロジーなどがあります。

「フュエル＆パワー」セグメントは、火力発電による電力販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資を手掛けています。このセグメントには、東京電力フュエル＆パワーとJERAが含まれます。

「パワーグリッド」セグメントでは、送電・変電・配電による電力供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全を行っています。東京電力パワーグリッドや東京電設サービスなどがこのセグメントに属しています。

「エナジーパートナー」セグメントは、顧客の要望に応じたトータルソリューションの提案、充実した顧客サービスの提供、安価な電源調達を目指しています。東京電力エナジーパートナーやテプコカスタマーサービスなどが関連会社です。

最後に、「リニューアブルパワー」セグメントでは、再生可能エネルギー発電による電力販売、設備の維持管理、国内外での再生可能エネルギー電源の新規開発・投資を行っています。東京電力リニューアブルパワーやテプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社などがこのセグメントに含まれます。

これらの事業セグメントを通じて、東京電力ホールディングスグループは、電力供給の安定化と環境に配慮したエネルギーの提供に努めています。

経営方針

東京電力ホールディングスは、カーボンニュートラルの実現や自然災害へのレジリエンス強化、燃料価格の高騰など、変化する経営環境に対応するため、多岐にわたる成長戦略を推進しています。同社は、福島第一原子力発電所の事故に対する責任を果たすこと、信頼回復、そしてカーボンニュートラルと防災を軸にした新たなビジネスモデルへの転換を目指しています。

具体的には、福島復興への取り組み、福島第一・第二原子力発電所の廃炉推進、原子力発電事業の安全性と信頼性の向上、カーボンニュートラルへの対応、再生可能エネルギーの拡大、電力供給の安定化、および顧客サービスの向上を重点領域としています。これらの取り組みを通じて、収益力の拡大と企業価値の向上を図っています。

また、同社は、ALPS処理水の海洋放出に向けた準備、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた安全対策の強化、カーボンニュートラル実現に向けた次世代まちづくりの推進、再生可能エネルギーと低炭素火力の組み合わせによるクリーンエネルギー供給基盤の構築など、具体的な施策を進めています。

さらに、電力供給の信頼度確保と低廉な託送原価水準の実現、送配電ネットワークの新たな価値創造や事業領域の拡大、お客様の期待を超える付加価値の提供、事業の基盤強化と領域拡大に向けた取り組みなど、幅広い分野での成長戦略を展開しています。

これらの戦略は、東京電力ホールディングスが直面する経営課題に対処し、持続可能な成長を実現するためのものです。同社は、これらの取り組みを通じて、安全で安心なエネルギー供給を確保し、社会的責任を果たすとともに、新たな価値を創造していくことを目指しています。