ゼンリンは、地図業界のリーディングカンパニーとして、地図関連情報の提供を通じて社会に貢献することを基本方針としています。同社は「Maps to the Future」のスローガンのもと、地図で情報を価値化する企業を目指しています。株主や顧客、従業員を大切にし、社会に貢献し続ける企業集団であることを目指しています。

ゼンリンは、地図業界の変化に対応し、デジタルツイン技術を活用した新たなサービスの創造を推進しています。自動運転やMaaSのニーズに応えるため、三次元化を含めた現実世界の再現に注力しています。技術革新と高度なネットワーク社会の実現により、現実世界からデータを収集・解析し、新たなサービスを展開することを目指しています。

ゼンリンは、5ヵ年の中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2030（ZGP2030）」を策定し、2025年4月からスタートしました。この計画では、共創社会における社会的価値創造を基本方針とし、事業ポートフォリオマネジメントや高度時空間データベースの活用、グロースマインドセットによる組織力の最大化を目指しています。

ZGP2030の目標達成に向け、ゼンリンは事業方針として「知のサイクル」を活用し、顧客起点でサービスを最適化します。パッケージ、セレクション、ソリューションの3つのサービス区分で収益を最大化し、企業共創や地域共創活動を通じて社会課題の解決を支援します。

技術方針として、ゼンリンは時空間データベースの位置精度向上やAI技術の活用を進めています。これにより、高度時空間データベースを進化させ、デジタルツインを実現する情報プラットフォームを構築します。顧客データやオープンデータとの連携を強化し、ユーザビリティとアクセシビリティを向上させます。

組織方針では、ゼンリンは多様な人材の成長を促進し、自律型組織を目指しています。人材開発と組織開発を進め、オープンマインドで変化を受け入れる人材を育成します。これにより、共創社会における社会的価値創造を実現します。

ZGP2030の最終年度である2030年3月期には、売上高780億円、EBITDA150億円、営業利益80億円、純利益60億円、ROE10％以上を目指しています。企業共創・地域共創活動を通じて売上を拡大し、ストックサービスやソリューションサービスへのシフトを加速させることで、限界利益率の向上を図ります。

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