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ゼンリンJP:9474
沿革
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1974年３月 |
住宅地図・各種地図・図書等の企画出版を目的とする株式会社善隣を北九州市小倉区に設立（組織変更、資本金10百万円） |
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1983年７月 |
株式会社善隣を株式会社ゼンリンに商号変更 |
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1983年８月 |
株式会社善隣出版社及び日本住宅地図出版株式会社を吸収合併し、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪他全国各地の事業所を引継ぎ地図情報企業として全国展開が可能な体制を確立 |
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1984年５月 |
株式会社日立製作所と共同で「住宅地図製作自動化システム」を確立、さらに「住宅地図情報利用システム」を開発 |
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1985年11月 |
株式会社日立製作所及び株式会社写研との共同により、文字・図形情報を入力した磁気テープから直接印刷用の刷版を作る「レーザー製版システム」を開発 |
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1986年11月 |
地図情報のデータベース「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を開発 |
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1988年１月 |
東京都23区の「Zmap電子地図」及びソフトウエアプログラム「Zmap－PC」を発売開始（以降、政令指定都市を重点に全国に拡販） |
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1990年３月 |
外注先である株式会社天地堂印刷製本所（現、株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社））を事業の緊密性を図り、製版・印刷の効率化を高めるため子会社化 |
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1991年10月 |
汎用化を狙ったカーナビゲーション用のナビゲーションシステム研究会の統一規格に沿ったソフト「ナビソフト」を開発 |
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1992年５月 |
作業の効率化を図るため、生産本部の一部（製版・印刷・製本部門）を株式会社ゼンリンプリンテックス（連結子会社）へ移管 |
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1992年６月 |
全国版・関東リゾートガイド等の「ゼンリン・ナビソフト」を新発売 |
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1992年12月 |
北九州市戸畑区に「ゼンリンテクノセンター」を竣工、開発本部が当センターに集結 |
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1994年９月 |
福岡証券取引所に上場 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2000年４月 |
電子地図の北米海外拠点として、ZENRIN USA, INC.（現、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社））をアメリカに設立 電子地図のインターネット配信事業のため、株式会社ゼンリンデータコム（連結子会社）を設立 |
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2001年８月 |
電子地図の立体映像技術の研究、開発のため、株式会社ジオ技術研究所（連結子会社）を設立 |
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2002年７月 |
CD－ROM版住宅地図「デジタウン」を新発売 |
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2005年10月 |
電子地図の欧州海外拠点として、ZENRIN EUROPE GmbH（連結子会社）をドイツに設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2013年３月 |
東京都千代田区に東京本社を設置 |
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2014年５月 |
本社を北九州市小倉北区から同市戸畑区に移転 |
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2016年９月 |
海外事業を中心とした事業強化のため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）及び同社の子会社であるAbalta Technologies EOOD（連結子会社）を子会社化 |
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2020年４月 |
マーケティングソリューションビジネスの更なる事業拡大を図るため、株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ（連結子会社）が同社の子会社３社（株式会社ゼンリンビズネクサス、株式会社ゼンリンジオインテリジェンス、大東マーケティングソリューションズ株式会社）を吸収合併 |
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当社グループ全体の福利厚生を取りまとめる（管理・運営）会社として、株式会社タイコー（現、株式会社ゼンリンウェルサポート（連結子会社））を子会社化 |
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2021年１月 |
当社グループのシステム開発体制の強化を図るため、株式会社ワイズ・コンピュータ・クリエイツ（現、株式会社ゼンリンマップテック（連結子会社））を子会社化 |
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ベンチャー企業への投資を通じた既存事業の成長と新規事業の創出のため、CVC子会社である株式会社ゼンリンフューチャーパートナーズ（連結子会社）を設立 |
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2021年４月 |
GISビジネスの更なる拡充を図るため、株式会社カーネル（連結子会社）を子会社化 |
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当社グループとの事業シナジーが認められる企業、最先端技術や独自サービスを有するベンチャー企業への投資のため、ZFP第１号投資事業有限責任組合（連結子会社）を設立 |
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2022年１月 |
北米事業拡大を図るため、Abalta Technologies, Inc.（連結子会社）がZENRIN USA, INC.を吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
ゼンリンは、自社および17の子会社で構成されるグループ企業であり、位置情報サービスの提供及びこれに付随する事業活動を展開しています。主な事業内容としては、住宅地図帳、応用地図、住宅地図データベース、スマートフォン向けサービス、インターネットサービス向け地図データ、カーナビゲーション用データ、3D地図データ、その他地図データの製造・販売が挙げられます。これらの事業は、ゼンリン本社をはじめ、㈱ジオ技術研究所、ZENRIN EUROPE GmbH、Abalta Technologies, Inc.などの国内外の子会社によって支えられています。
また、ゼンリンは製版・印刷・製本業務も手掛けており、㈱ゼンリンプリンテックスがこれにあたります。校正・文字入出力、調査・企画・編集、受託・開発、データ作成・入力、データ配信などの業務も行っており、これらはゼンリン本社や㈱ゼンリンデータコム、㈱ゼンリンマップテック、㈱カーネルなど複数の子会社が担当しています。
さらに、ゼンリングループはマーケティングソリューションの企画・提供、リース専用パッケージシステムや不動産業向けサービスの開発・販売・保守、そしてベンチャーキャピタルとしてのファンド管理・運営にも携わっています。これらのサービスは、㈱ゼンリンマーケティングソリューションズ、㈱リースシステム企画、㈱アクトキューブ、㈱ゼンリンフューチャーパートナーズなど特定の子会社が担当しています。
ゼンリングループは、これら多岐にわたる事業を通じて、位置情報サービスの分野で幅広いサービスを提供しています。
経営方針
ゼンリンは、地図情報サービスのリーディングカンパニーとして、地図関連情報の提供を通じて社会に貢献し続けることを基本方針としています。同社は、「知・時空間情報の創造により人々の生活に貢献します」という企業理念のもと、「Maps to the Future」をスローガンに掲げ、情報を地図化する世界一の企業を目指しています。株主、顧客、従業員を大切にし、社会に貢献する企業集団であることを目標としています。
経営環境の変化に対応し、持続的な成長を目指すため、ゼンリンは中長期経営計画「ZENRIN GROWTH PLAN 2025（ZGP25）」を策定しました。この計画では、「ネットワーク社会における『量と質』の最適化」をテーマに、事業活動、生産活動、人材育成において、それぞれの分野での価値創造に取り組んでいます。具体的には、事業活動では利用用途をつなげて価値を創造し、生産活動では位置情報を多様化し、人材育成では個の知恵をつなげて人財化することを目指しています。
また、ゼンリンはビジネスモデルの変革にも取り組んでおり、フロー型ビジネスからストック型ビジネスへの転換を進めています。2023年3月期から2025年3月期までの2nd Stageでは、ビジネスモデルの具現化を目指し、観光型MaaSやドローン物流などの新たな取り組みを進めています。これらの取り組みにより、2025年3月期には、連結売上高638億円、連結営業利益58億円（連結営業利益率9.1％）、連結自己資本当期純利益率（ROE）7.3％を目指しています。
ゼンリンは、これらの戦略を通じて、技術革新や社会課題の解決に貢献し、持続可能な成長を目指しています。