ソフトバンクJP:9434
時価総額
¥11.17兆
PER
20.8倍
ソフトバンクグループは、通信事業を中心に「Yahoo! JAPAN」や「LINE」、キャッシュレス決済「PayPay」などを展開する通信・IT企業グループ。
| 2024年10月 | 第２回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場 |
| 2024年03月 | コネクテッドカーやSDCV、IoTモビリティ領域においてグローバル規模で主導していくことを目的として、Cubic Telecom Ltd.を子会社化 |
| 2023年11月 | 第１回社債型種類株式を東京証券取引所プライム市場に上場 |
| 2022年10月 | 金融事業での連携強化およびシナジー強化を目的として、PayPay㈱を子会社化 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2021年06月 | インターネット広告事業での連携およびシナジー創出を目的として、㈱イーエムネットジャパンを子会社化 |
| 2021年03月 | 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニーとなることを目指し、LINE㈱を子会社化 |
| 2019年11月 | 当社の子会社であるZホールディングス㈱は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、㈱ZOZOを子会社化 |
| 2019年06月 | FinTechを含む様々な事業分野での連携およびシナジー強化を目的として、ヤフー㈱を子会社化 |
| 2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2018年05月 | クラウドコンピューティングサービスの強化を目的として、㈱IDCフロンティアを子会社化 |
| 2018年04月 | 事業シナジーの追求および幅広い領域への事業展開を目的として、SBメディアホールディングス㈱、ソフトバンク・テクノロジー㈱、SBプレイヤーズ㈱等を子会社化 |
| 2018年04月 | 通信事業のサービス拡充・事業拡大を目的として仮想移動体通信事業者であるLINEモバイル㈱を子会社化 |
| 2018年03月 | 通信ネットワーク基盤の強化を図ることを目的として、Wireless City Planning㈱を子会社化 |
| 2017年05月 | 通信事業と流通事業の連携強化を図ることを目的として、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っているソフトバンクコマース＆サービス㈱の親会社である、SB C&S ホールディングス合同会社を子会社化 |
| 2017年04月 | ソフトバンクグループジャパン合同会社(親会社)が、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社に吸収合併され、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社の子会社となる |
| 2016年07月 | ソフトバンクグループ㈱(親会社)が、同社保有の当社の全株式を、ソフトバンクグループジャパン合同会社へ現物出資の方式で譲渡し、ソフトバンクグループジャパン合同会社の子会社となる |
| 2015年12月 | ソフトバンクグループ㈱がモバイルテック㈱と合併し、その後同日に、モバイルテック㈱の子会社であったBBモバイル㈱(親会社)と合併したことにより、同社の直接保有の子会社となる |
| 2015年07月 | ソフトバンク㈱に商号変更 |
| 2015年07月 | 当社販売代理店管理業務再編を目的として、㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を吸収合併 |
| 2015年04月 | 通信ネットワーク、販売チャンネル等の相互活用、サービスの連携強化により通信事業の競争力を強化することを目的として、ソフトバンクBB㈱、ソフトバンクテレコム㈱、ワイモバイル㈱を吸収合併 |
| 2010年04月 | ㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)、他２社(子会社)を吸収合併 |
| 2007年06月 | 委員会設置会社から監査役会設置会社にガバナンス体制を変更 |
| 2006年10月 | ソフトバンクモバイル㈱に商号変更。ブランド名を「ソフトバンク」に変更 |
| 2006年08月 | BBモバイル㈱(親会社)を完全親会社とする株式交換により、同社の100％子会社となる |
| 2006年04月 | ソフトバンク㈱の間接保有の子会社であるBBモバイル㈱が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の97.6％を保有し、当社の親会社となる。また、BBモバイル㈱は、当社の株主であるメトロフォン・サービス㈱(2006年８月にBBモバイル㈱と合併)の全株式を取得した結果、同社が保有する当社株式の持株比率が99.5％となる |
| 2005年08月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
| 2004年10月 | (旧)ボーダフォン㈱を吸収合併、ボーダフォン㈱に商号変更 |
| 2004年07月 | ボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.(親会社)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社が保有する当社株式の持株比率が96.1％となる |
| 2003年12月 | ボーダフォンホールディングス㈱に商号変更 |
| 2003年06月 | 委員会等設置会社に移行 |
| 2002年08月 | 持株会社体制に移行し、日本テレコムホールディングス㈱に商号変更するとともに、会社分割により日本テレコム㈱(子会社)を設立 |
| 2002年07月 | 移動体通信事業におけるシステム・ソリューション事業の承継を目的として、会社分割により㈱ジャパン・システム・ソリューション(子会社)を設立 |
| 2002年07月 | 携帯端末の販売代理店事業の承継を目的として、会社分割により㈱テレコム・エクスプレス(子会社)を設立 |
| 2001年10月 | ボーダフォン・グループPlcの間接保有の子会社であるボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.およびフロッグホールB.V.(2001年12月にボーダフォン・インターナショナル・ホールディングスB.V.と合併)が実施した当社株式の公開買付の結果、同社は、当社株式の66.7％を保有し、当社の親会社となる |
| 1999年10月 | ㈱東京デジタルホン等デジタルホン３社、㈱デジタルツーカー四国等デジタルツーカー６社の計９社が、各商号を変更(Ｊ－フォン９社) |
| 1997年10月 | 日本国際通信㈱を吸収合併 |
| 1996年09月 | 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 1994年09月 | 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1991年07月 | 携帯・自動車電話事業への参入を目的として㈱東京デジタルホン(関連会社)を設立 |
| 1989年05月 | (旧)日本テレコム㈱を吸収合併、日本テレコム㈱に商号変更 |
| 1987年04月 | 日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始 |
| 1987年03月 | 第一種電気通信事業許可を取得 |
| 1986年12月 | 日本国有鉄道の分割民営化に伴い、電話サービス・専用サービスの提供を目的として、鉄道通信㈱(現 当社)を資本金3,200百万円で設立 |