日本企業
日本トランスシティ

日本トランスシティJP:9310

時価総額

¥474.7億

PER

9.5倍

物流関連事業（倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業）、不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業など多岐にわたるサービスを展開。

沿革

1942年12月	港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
1943年11月	四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。
1945年10月	旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
1947年５月	冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。
1949年５月	商号を四日市倉庫株式会社に変更。
1949年11月	名古屋証券取引所へ株式を上場。
1950年７月	通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
1961年10月	東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
1963年５月	セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年６月	資本金を20億円に増資。
1970年７月	朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。

1977年２月	四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。
1981年６月	住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
1985年５月	Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。
1987年10月	公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。
1990年10月	Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。
1991年10月	資本金77億９千万円となる。
1991年10月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
1992年４月	日本トランスシティ株式会社に社名変更。
1995年７月	創業百周年。
1995年12月	Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。
1996年３月	四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）
1997年３月	東京支店東松山物流センターが完成。
1998年５月	輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。
1998年８月	大阪支店枚方物流センターが完成。
2000年５月	Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。
2000年９月	Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。
2000年12月	PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタに設立。
2001年２月	株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。
2001年10月	Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。
2002年１月	消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。
2002年６月	ＩＳＯ14001の認証取得。
2002年10月	消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。
2004年７月	タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。
2004年８月	Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。
2005年４月	資本金81億２千万円となる。
2005年９月	資本金84億１千万円となる。
2005年12月	Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。
2010年１月	Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。
2011年８月	Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。
2011年12月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
2014年４月 2014年６月 2016年10月 2017年５月 2017年９月 2018年６月 2019年10月 2021年２月	JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。 Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年４月	名古屋証券取引所における上場制度の整備により、市場第一部からプレミア市場に変更。
2022年４月	住友電装株式会社および伊勢湾倉庫株式会社と共同でSTコネクトロジスティクス株式会社を設立。
2022年10月	株式会社百五銀行と共同でLocal Design Mie株式会社を設立。

事業内容

日本トランスシティは、物流関連事業を中心に、不動産業やゴルフ場経営、自動車整備業など多岐にわたる事業を展開しています。物流関連事業では、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業を主軸に据え、保管、配送、加工業務を提供しています。同社は、倉庫業法に基づく許可を受け、保税蔵置場の許可も一部施設で得ており、荷役料や配送料、物流加工料を収受しています。

港湾運送事業では、海上輸送と陸上輸送の接続業務を行い、国土交通省の免許を必要とする船積みや陸揚げ作業を提供しています。四日市港や名古屋港、鹿島港などで事業を展開し、船内荷役料や沿岸荷役料などが主な収入源です。

陸上運送業では、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っており、鉄道を利用した利用運送事業も関西線四日市駅などで展開しています。国際複合輸送業では、輸出入貨物の一貫した運送責任を持ち、最適な輸送手段を用いるサービスを提供しています。

その他の事業としては、不動産業やゴルフ場経営、自動車整備業などを営んでおり、情報システムの企画・開発・保守、水素供給事業なども手掛けています。これらの事業を通じて、日本トランスシティは多角的なビジネスモデルを構築し、幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

日本トランスシティは、物流を中心に多岐にわたる事業を展開しており、新たな中期経営計画「Grow with the Next Value」を策定し、収益基盤の拡充、グループ経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取り組み推進を三つの基本方針として掲げています。同社は、化学品物流の強化、自動車産業関連物流の国内外での拡大、消費財物流の多様化、半導体関連材料や高機能素材の取扱い拡大、新分野への物流取扱い創出に注力しています。また、グローバル物流事業の強化、国内事業拠点の整備拡大、DXを活用したビジネスプロセスの再構築、安全かつ高品質な物流サービスの提供に取り組んでいます。

ESG経営においては、環境に配慮した事業推進、カーボンニュートラル社会の実現、人財の確保・育成、多様性を尊重した人事制度・職場環境の整備、コーポレートガバナンスの強化、地域社会への貢献など、幅広い取り組みを進めています。これらの施策を通じて、2025年度には連結売上高1,300億円以上、連結経常利益70億円以上、連結経常利益率5.4％以上の維持を目指しています。

日本トランスシティは、これらの成長戦略を推進することで、物流業界における変化への対応力を高め、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、地域社会や経済の発展に貢献するとともに、企業価値の向上にも繋がるでしょう。