日本トランスシティJP:9310

日本トランスシティは、物流関連事業を中心に、不動産業やゴルフ場経営、自動車整備業など多岐にわたる事業を展開しています。物流関連事業では、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業を主軸に据え、保管、配送、加工業務を提供しています。同社は、倉庫業法に基づく許可を受け、保税蔵置場の許可も一部施設で得ており、荷役料や配送料、物流加工料を収受しています。

港湾運送事業では、海上輸送と陸上輸送の接続業務を行い、国土交通省の免許を必要とする船積みや陸揚げ作業を提供しています。四日市港や名古屋港、鹿島港などで事業を展開し、船内荷役料や沿岸荷役料などが主な収入源です。

陸上運送業では、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っており、鉄道を利用した利用運送事業も関西線四日市駅などで展開しています。国際複合輸送業では、輸出入貨物の一貫した運送責任を持ち、最適な輸送手段を用いるサービスを提供しています。

その他の事業としては、不動産業やゴルフ場経営、自動車整備業などを営んでおり、情報システムの企画・開発・保守、水素供給事業なども手掛けています。これらの事業を通じて、日本トランスシティは多角的なビジネスモデルを構築し、幅広い顧客ニーズに応えています。

日本トランスシティは、物流を中心に多岐にわたる事業を展開しており、新たな中期経営計画「Grow with the Next Value」を策定し、収益基盤の拡充、グループ経営基盤の強化、ESG経営/サステナビリティの取り組み推進を三つの基本方針として掲げています。同社は、化学品物流の強化、自動車産業関連物流の国内外での拡大、消費財物流の多様化、半導体関連材料や高機能素材の取扱い拡大、新分野への物流取扱い創出に注力しています。また、グローバル物流事業の強化、国内事業拠点の整備拡大、DXを活用したビジネスプロセスの再構築、安全かつ高品質な物流サービスの提供に取り組んでいます。

ESG経営においては、環境に配慮した事業推進、カーボンニュートラル社会の実現、人財の確保・育成、多様性を尊重した人事制度・職場環境の整備、コーポレートガバナンスの強化、地域社会への貢献など、幅広い取り組みを進めています。これらの施策を通じて、2025年度には連結売上高1,300億円以上、連結経常利益70億円以上、連結経常利益率5.4％以上の維持を目指しています。

日本トランスシティは、これらの成長戦略を推進することで、物流業界における変化への対応力を高め、持続可能な成長を目指しています。同社の取り組みは、地域社会や経済の発展に貢献するとともに、企業価値の向上にも繋がるでしょう。