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三菱倉庫JP:9301
沿革
1887年４月 |
三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社として設立 |
1892年３月 |
大阪支店開設 |
1893年12月 |
東京倉庫株式会社に改組、商号変更 |
1902年12月 |
神戸支店開設 |
1907年11月 |
神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制を確立 |
1918年３月 |
三菱倉庫株式会社に商号変更 |
同年同月 |
東京支店開設 |
1919年１月 |
門司支店開設 |
1924年５月 |
横浜支店開設 |
1931年１月 |
東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始 |
1943年８月 |
名古屋支店開設 |
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
1960年４月 |
福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合) |
1962年11月 |
東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビル事業開始 (こののち、不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施) |
1963年４月 |
自動車運送事業に本格進出 |
1970年１月 |
米国カリフォルニア州に倉庫会社設立 (こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併) |
1971年４月 |
航空貨物取扱事業に本格進出 |
1973年９月 |
東京・新川にコンピュータ専用賃貸ビル(東京ダイヤビルディング)を建設 （こののち、東京・新川及び永代並びに大阪・芦分地区に順次増設） |
1984年４月 |
シンガポールに運送取扱会社設立 （こののち、1985年6月香港に運送取扱会社、1989年9月タイに運送取扱会社、1998年10 月マレーシアに運送取扱会社、2011年7月ベトナムに運送取扱会社設立） |
1986年10月 |
情報関連事業会社設立 |
1987年４月 |
創立100周年 |
1992年 |
各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、倉庫改造元年と宣言 |
同年９月 |
神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設 |
1993年６月 |
インドネシアに倉庫会社設立 |
1995年１月 |
阪神大震災被災 |
同年２月 |
オランダに運送取扱会社設立 (こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリアに同社支店を開設) |
1996年４月 |
中国に倉庫会社設立 (こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大) |
同年６月 |
商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更 |
1999年 |
冷蔵倉庫業に本格進出 (1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設) |
2006年８月 |
横浜・ポートサイド地区に商業施設建設 (こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始) |
2010年９月 |
富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化 |
2014年９月 |
東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィスビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム) |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
事業内容
三菱倉庫は、物流事業と不動産事業を主軸とする総合物流企業です。
物流事業では、倉庫事業、陸上運送事業、港湾運送事業、国際運送取扱事業を手がけています。倉庫事業では、国内外の拠点で貨物の保管や荷役サービスを提供しています。陸上運送事業では、菱倉運輸や九州菱倉運輸が自動車による貨物輸送を行っています。港湾運送事業では、神菱港運や菱洋運輸が港湾での荷役や搬出入、保管などのサービスを提供しています。国際運送取扱事業では、富士物流やユニトランス、米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社などが、荷主の委託を受けて国際物流サービスを手がけています。
不動産事業では、ビルの賃貸・管理のほか、駐車場やショッピングセンターの運営、マンション分譲などを行っています。ダイヤビルテックや横浜ダイヤビルマネジメント、タクトなどの子会社が、賃貸施設の管理や保守を担っています。
このように、三菱倉庫グループは、倉庫事業を中核に、陸上・港湾・国際の各物流事業と不動産事業を有機的に連携させ、総合的な物流サービスを提供しています。国内外に広がる事業基盤と、物流とリアルエステートの両輪を活かしながら、顧客ニーズに応えていくことが同社の強みといえるでしょう。
経営方針
三菱倉庫は、「MLC2030ビジョン」を掲げ、お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することで、事業領域とシェアの拡大を目指しています。
具体的には、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」「新素材」の4つの重点分野において、お客様起点のサポート体制を確立し、事業の拡大を図ります。また、海外では東南アジアでのコールドチェーン需要に注目し、医療・ヘルスケア、食品・飲料分野でのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化に取り組みます。
さらに、港運事業では競争力の向上、不動産事業では複合施設の開発と運営力強化により、安定した利益の確保を目指します。加えて、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションによりサービス品質と生産性の向上を実現するほか、グループ一体経営によるコスト競争力強化と人材確保・育成にも注力しています。
この中期経営計画[2022-2024]では、営業利益200億円、ROE7%の達成を目標に掲げており、強固な収益基盤と適正な財務基盤のもと、株主還元の充実と企業価値の向上に取り組んでいきます。
また、同社はSDGsの精神に基づき、環境対応や社会課題の解決に取り組むことで、事業の成長機会を見出し、グループの持続的な成長を目指しています。