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人・夢・技術グループJP:9248
沿革
1968-02 | 有限会社長大橋設計センタを設立 |
1968-04 | 建設コンサルタント登録 |
1968-11 | 一般構造・橋梁分野の事業開始 |
1970-10 | 本州四国連絡橋公団より20年に及ぶ大プロジェクトの第1号を受注 |
1971-10 | 環境アセスメント分野の事業開始 |
1973-06 | 測量業者の登録 |
1973-10 | 交通計画分野の事業開始 |
1975-01 | 海外業務受注、情報サービス分野の事業開始 |
1976-03 | 河川治水計画分野の事業開始 |
1978-05 | 下水道分野の事業開始 |
1980-02 | 都市・地域計画分野の事業開始 |
1980-05 | ソフトウェアーパッケージの開発販売分野へ進出 |
1980-06 | 一級建築士事務所の登録 |
1980-07 | 計量証明事業者の登録 |
1982-02 | 道路情報分野の事業開始 |
1984-11 | 株式会社長大へ社名変更 |
1986-07 | 地質調査業者の登録 |
1991-04 | 補償コンサルタントの登録 |
1993-05 | 本社を東京都中央区日本橋蛎殻町へ移転 |
1994-04 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1996-04 | 海外でコンストラクション・マネジメント事業を受注 |
1996-06 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997-08 | 東京支社においてISO9001の認証取得(1998年10月全社拡大) |
1998-11 | 東京支社においてISO14001の認証取得 |
2000-12 | 携帯電話による道路情報の提供開始 |
2001-01 | 海外でPFI事業受注 |
2001-07 | 国内でPFI事業開始 |
2002-11 | 子会社株式会社長大テックを設立 |
2004-10 | 全社においてISO14001の認証取得 |
2005-04 | NHK地上波デジタル・データ放送による道路情報の提供開始 |
2006-10 | 支社・事業本部制導入、内部統制機構設置 |
2006-12 | 広島支社にて情報セキュリティマネジメントシステムJISQ27001:2006認証取得 |
2007-01 | 子会社株式会社長大構造技術センター(2011年10月合併により消滅)、順風路株式会社を設立 |
2009-06 | エコプロダクツ事業開始 |
2010-03 | 伊吹山ドライブウェイの運営に参画 |
2010-04 | 株式会社アルコムを吸収合併し、建築事業開始 |
2011-07 | 基礎地盤コンサルタンツ株式会社及びその子会社2社をグループ化 |
2013-06 | 子会社CHODAI KOREA CO., LTD.を設立 |
2014-10 | 子会社CHODAI & KISO-JIBAN VIETNAM CO., LTD.を設立 |
2014-12 | 日本交通技術株式会社より事業の一部を譲受け、鉄道事業開始 |
2015-06 | 子会社PT.WIRATMAN CHODAI INDONESIAを設立 |
2017-04 | 子会社株式会社南部町バイオマスエナジーを設立 |
2017-07 | 子会社Chodai Philippines Corporationを設立 |
2017-11 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2018-06 | 子会社株式会社長大キャピタル・マネジメントを設立 |
2021-03 | 株式会社エフェクトをグループ化 |
2021-04 | 子会社台湾長大顧問有限公司を設立 |
2021-07 | 子会社C.N.バリューマネジメント株式会社を設立 |
2021-10 | 株式会社長大が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場(株式会社長大は2021年9月に上場廃止) |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2022-10 | 株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントをグループ化 |
2023-03 | 子会社株式会社二色の浜PXを設立 |
2023-07 | 株式会社ニックスをグループ化 |
事業内容
人・夢・技術グループは、コンサルタント事業、サービスプロバイダ事業、プロダクツ事業の3つの主要な事業セグメントを持っています。コンサルタント事業では、橋梁や特殊構造物の調査、計画、設計、施工管理など幅広いサービスを提供しています。また、情報処理に関するコンサルティングやシステム化計画、ソフトウェア開発などのIT関連サービスも手がけています。
サービスプロバイダ事業では、道路運営や公共施設の運営、PPP(Public Private Partnership)プロジェクト、デマンド交通システム、健康サポートサービス、再生可能エネルギー事業、ファイナンス事業など、多岐にわたるサービスを展開しています。
プロダクツ事業では、エコ商品の販売やレンタル、情報システムの販売・ASP(Application Service Provider)サービスを提供しています。これらの事業を通じて、人・夢・技術グループは多様なニーズに応える総合的なサービスを提供しています。
各事業セグメントには、㈱長大、基礎地盤コンサルタンツ㈱、㈱長大テック、㈱エフェクト、㈱ピーシーレールウェイコンサルタント、㈱ニックスなど、国内外に多数の関連会社が存在し、それぞれが専門分野において高い技術力とサービスを提供しています。これにより、人・夢・技術グループは幅広い分野での事業展開を実現しています。
経営方針
人・夢・技術グループは、その長期経営ビジョン2030と中期経営計画「持続成長プラン2025」を通じて、持続可能な社会の創造に貢献することを目指しています。同社は、経営理念「人が夢を持って暮らせる社会の創造に技術で貢献する。」を基に、国内外での事業展開を積極的に進めています。
中期経営計画では、国土基盤整備・保全分野の強化、環境・新エネルギー分野及び地域創生分野への新たな事業展開を重点領域として掲げています。これらの分野での事業強化と新規事業の確立を通じて、同社グループのさらなる成長を目指しています。
具体的には、国土基盤整備・保全分野では、基幹事業の技術開発と受注拡大を図り、環境・新エネルギー分野では、カーボンニュートラルに関する事業参画を拡大しています。地域創生分野では、多様なまちづくりサービスの提供を通じて、地域社会の発展に貢献しています。
また、海外事業の強化として、東南アジアを中心に海外業務の受注拡大を目指し、国内事業では新たな顧客の開拓と災害時の対応強化を進めています。横断的な取り組みとして、多様な働き方の推進、イノベーションによる新事業・新技術の創出、グループガバナンスの強化などを行っています。
これらの施策を通じて、人・夢・技術グループは経営資源の有効活用とステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、企業価値および株主共同の利益の向上に貢献していく方針です。