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東海汽船JP:9173
沿革
1889年11月 |
東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始 |
1890年12月 |
商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更 |
1907年５月 |
東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始 |
1936年10月 |
芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転 |
1942年８月 |
商号を東海汽船株式会社に変更 |
1948年３月 |
中央区月島に本社を移転 |
1949年５月 |
東京証券取引所に株式を上場 |
７月 |
大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始 |
1950年７月 |
東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始 |
1953年７月 |
東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる |
1954年６月 |
東海造機株式会社を設立(当社全額出資) |
９月 |
中央区銀座に本社を移転 |
1956年２月 |
会社決算期間を１月～12月の年１回に変更 |
1963年12月 |
房総観光株式会社を吸収合併 |
1964年９月 |
東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資) |
1969年７月 |
東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始 |
９月 |
日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資 1972年より東京～父島間定期航路開始) |
1972年４月 |
港区海岸(竹芝)に本社を移転 |
1974年７月 |
熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始 |
1981年３月 |
伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資) |
1988年12月 |
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資) |
1989年10月 |
東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業) |
1992年12月 |
貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす |
1993年４月 |
伊東港運株式会社を設立(当社全額出資) |
1997年９月 |
東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資) |
1998年10月 |
東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資) |
12月 |
東汽商事株式会社を設立(当社全額出資) |
2002年４月 |
高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮 |
東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更 |
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2003年２月 |
大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資) |
2005年１月 |
大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資) |
2006年１月 |
八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資) |
２月 |
館山～大島～下田季節航路を開始 |
2011年３月 |
東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資） |
2013年４月 |
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航 ４隻体制として、輸送力の増強を図る |
2014年６月 |
貨客船「橘丸」就航 |
2015年１月 |
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航 |
2016年１月 |
稲取～大島季節航路を再開 |
2020年６月 |
貨客船３代目「さるびあ丸」就航 |
2020年６月 |
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散 |
2020年７月 |
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航 |
2020年12月 |
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了 |
2021年６月 |
株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資） |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行。 |
事業内容
東海汽船は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開している企業グループです。このグループは、東海汽船を含む子会社12社および関連会社1社で構成されています。
海運関連事業では、東海汽船が東京諸島と本土間の旅客・貨物の定期航路事業や東京湾内周遊事業を手掛けています。伊豆七島海運は貨物運送、東海シップサービスは船内サービス業、東海マリンサービス、大島マリンサービス、八丈マリンサービス、伊東港運は海運代理店業を展開。また、東海技術サービスは船舶修理業、小笠原海運は小笠原諸島への旅客・貨物定期航路事業を行っています。
商事料飲事業では、東海汽船と東汽商事が船内や船客待合所での料飲販売・食堂経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでいます。
ホテル事業においては、東汽観光が大島においてホテル業を展開しています。
旅客自動車運送事業では、大島旅客自動車が大島島内でのバス運行を、東海自動車サービスが大島での自動車整備業を行っています。
これらの事業を通じて、東海汽船グループは東京諸島と本土間の交通手段の提供、地域社会の生活支援、観光業の振興に貢献しています。
経営方針
東海汽船は、創立133周年を迎え、東京諸島と本土間の旅客・貨物定期航路を中心に、海運関連事業を展開しています。同社は、公共的性格を有する離島・生活航路としての役割と、リゾート航路としての快適性を提供することを経営の基本方針としています。また、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業も手掛け、グループ間の連携を強化し、安全運航と良質のサービス提供を目指しています。
中長期的な経営戦略として、同社はコストの弾力化や固定費の圧縮を図り、収入の変動に左右されないローコストの経営体質の構築を目指しています。閑散期対策や船舶の定期的な代替、燃料油価格の上昇への対応を通じて収益確保に努めています。また、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止策を継続し、安全確保に注力しています。
2023年のスローガンは「変化への挑戦 東海汽船 2023」であり、同社は日々の変化に挑戦し続けることを全従業員が意識しています。この挑戦には、高速ジェット船を使った東京湾クルーズの新商品開発や、ECサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想での営業活動強化が含まれます。
さらに、2020年には執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上と効率化を図っています。各部門では、旅客部門の観光客回復、貨物部門の積極的な受注と事故防止、商事料飲事業の効率化と営業強化、ホテル事業のサービス向上と稼働率の向上、旅客自動車運送事業の安全運行と収支改善に取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、東海汽船は一層の業績向上を目指しています。