日本企業
栗林商船

栗林商船JP:9171

時価総額

¥136.4億

PER

17.6倍

内航海運業、外航海運業、港湾運送業等、船舶用物品販売業等、ホテル事業、不動産事業、青果卸事業を展開、内航運送やフェリー事業、外航定期航路運送、港湾荷役、船舶用品販売、ホテル運営、不動産賃貸などに従事。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

年　　月	事　　　項
大正８年３月	栗林合名会社の船舶部門を分離し、資本金100万円で『栗林商船株式会社』を設立
	室蘭／本州間に定期航路開設
大正８年12月	本社を東京に移転、室蘭支店を開設
大正10年10月	釧路／本州間に定期航路開設
大正13年２月	東京都港区に芝浦運輸株式会社(現・栗林運輸株式会社)を設立(現・連結子会社)
昭和10年２月	樺太／北海道・本州・朝鮮半島間に定期航路開設
昭和12年10月	北海道登別市に株式会社登別グランドホテルを設立(現・連結子会社)
昭和13年７月	大阪市住之江区に大和運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和16年６月	北海道函館市に共栄運輸株式会社を設立
昭和16年６月	宮城県塩釜市に三陸運輸株式会社を設立(現・連結子会社)
昭和25年４月	東京証券取引所上場
昭和33年８月	戦後初の新造社船「神宝丸」(5,091D/W)建造
昭和35年４月	釧路出張所開設（現・釧路支社）
昭和41年３月	東京都千代田区に栗林近海汽船株式会社(現・栗林物流システム株式会社)を設立（現・連結子会社）
昭和44年６月	国内初のロールオン・ロールオフ船「神珠丸」(3,084D/W)建造
昭和52年８月	苫小牧出張所開設（現・苫小牧支社）
昭和63年１月	逐次船舶のリプレースを行い、当社所有船舶は全てロールオン・ロールオフ船となる
昭和63年10月	中間発行増資を行い、資本金が1,215百万円となる
平成７年４月	石巻出張所開設
平成14年３月	栗林運輸株式会社が連結子会社となる
平成25年７月	仙台営業所を開設し、石巻出張所を閉鎖
平成26年５月	ＲＯＲＯ船「神加丸」（7,300D/W）を建造
平成29年５月	ＲＯＲＯ船「神北丸」（6,789D/W）を傭船
平成30年５月	清水港への定期航路開設
平成30年12月	株式会社登別グランドホテル耐震補強工事と客室改装工事終了
平成31年３月	設立100周年を迎える
令和元年11月	ＲＯＲＯ船「神珠丸」（6,950D/W）を建造
令和２年３月	ＲＯＲＯ船「神王丸」（7,000D/W）を建造

年　　月	事　　　項
令和２年８月	ＲＯＲＯ船「神泉丸」（6,950D/W）を傭船
令和２年９月	北日本海運株式会社の株式を取得し、連結子会社となるすでに行っていた共栄運輸株式会社との「青函フェリー」事業の活性化と運営強化を図る
令和２年９月	ゲートラダー搭載船「神門丸」（1,620D/W）を建造
令和３年１月	ＲＯＲＯ船「神永丸」（6,950D/W）を建造
令和３年７月	北千生氣株式会社の株式を取得し、連結子会社となる
令和３年11月	栗林商船グループ「中期経営計画」を策定
令和４年４月	共栄運輸株式会社と北日本海運株式会社の合併により、「青函フェリー株式会社」を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
令和５年４月	青函フェリー株式会社「はやぶさⅡ」（2,999総トン数・旅客定員300名）就航

事業内容

栗林商船グループは、海上運送業を中心に幅広い事業を展開しています。主な事業セグメントは、内航海運業、外航海運業、港湾運送業等、船舶用物品販売業等、ホテル事業、不動産事業、およびその他の事業です。

内航海運業では、日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業を手がけており、栗林物流システム㈱や青函フェリー㈱などが関連会社として挙げられます。

外航海運業では、東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しており、栗林物流システム㈱がこのセグメントに関連しています。

港湾運送業等では、日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業を展開し、栗林運輸㈱や八千代運輸㈱など複数の関連会社があります。

船舶用物品販売業等では、関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業を行っており、㈱ケイセブンや栗林マリタイム㈱がこのセグメントに含まれます。

ホテル事業では、北海道登別市でホテル事業に従事しており、㈱登別グランドホテルが主な関連会社です。

不動産事業では、北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業を展開しており、㈱セブンがこのセグメントに関連しています。

その他の事業としては、北海道空知郡中富良野町で青果卸事業に従事しており、北千生氣㈱が主な関連会社として挙げられます。

これらの事業を通じて、栗林商船グループは海陸一貫輸送の事業を含む多角的なサービスを提供しています。

経営方針

栗林商船グループは、環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献することを経営理念としています。同社は、誠実、信頼、社会貢献の三つの社是を基に、付加価値の高いサービスの提供、顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立、そしてすべてのステークホルダーの信頼に応える企業を目指しています。

中期経営計画では、令和4年度から令和6年度にかけて、売上高500億円、経常利益20億円を数値目標として掲げています。この計画の下、同社はモーダルシフトの推進、安全対策の強化、効率的な運航形態の追求、人材の確保、内部統制の強化、金利変動への対応、感染症への対応といった課題に取り組んでいます。

特に、物流業界における人手不足問題への対応として、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上を目指し、新規貨物の開拓に努めています。また、安全対策として、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努め、災害対策マニュアルの見直しや、大規模な自然災害発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指しています。

人材確保に関しては、船員の技術伝承のマニュアル化や働き方改革に取り組み、陸上職員についても人材開発部を創設し、人材育成に力を入れています。これらの取り組みを通じて、栗林商船グループは持続可能な成長と利益の確保、企業価値の向上を目指しています。