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九州旅客鉄道JP:9142
沿革
| 1987-04 | 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、当社設立 |
| 1988-02 | 「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）） |
| 1988-03 | 「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社）） |
| 1988-07 | 「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」） |
| 1989-04 | 「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（2005年11月に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（2003年３月設立、現連結子会社）へ合併） |
| 1989-05 | 「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社）） |
| 1989-09 | 「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社）） |
| 1990-06 | 「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社）） |
| 1990-08 | 「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社）） |
| 1990-10 | 「㈱ジェイアイフーズ」設立（2007年７月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（1996年２月設立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併） |
| 1995-06 | 「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社）） |
| 1996-02 | 「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社）） |
| 1996-07 | 宮崎空港線（田吉～宮崎空港）開業 |
| 1998-04 | 「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併 |
| 1998-10 | 「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社）） |
| 1999-04 | 「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズ㈱」（現連結子会社)) |
| 1999-10 | 豊肥本線（熊本～肥後大津）電化開業 |
| 2000-01 | 筑肥線（下山門～筑前前原）複線化開業 |
| 2000-03 | 「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社）） |
| 2000-06 | 「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社）） |
| 2001-02 | 「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社）） |
| 2001-10 | 篠栗線（桂川～吉塚）・筑豊本線（折尾～桂川）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業 |
| 2002-06 | 「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社) |
| 2003-01 | 「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社） |
| 2003-02 | 「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社）） |
| 2003-03 | 「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社） |
| 2004-03 | 九州新幹線開業、鹿児島本線（八代～川内）を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行 |
| 2005-07 | 「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社） |
| 2005-08 | 「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡 |
| 2007-05 | 「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化 |
| 2007-08 | 「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州リネン㈱」（現連結子会社）） |
| 2010-03 | 「㈱ドラッグイレブン」へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併 |
| 2011-03 | 九州新幹線全線開業、ＪＲ博多シティ開業 |
| 2013-06 | 「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社） |
| 2014-07 | 農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足 |
| 2016-01 | 「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社） |
| 2016-04 | 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外 |
| 2016-10 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化 |
| 2017-04 | 分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併 |
| 2017-10 | 「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社） |
| 2017-11 | 「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社） |
| 2018-07 | 「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更 |
| 2018-12 | 「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現連結子会社） |
| 2019-04 | 中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）設立 |
| 2019-07 | 「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社） |
| 2019-10 | 「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管 |
| 2019-12 | ㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社） |
| 2020-02 | 「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社） |
| 2020-04 | ＪＲ九州病院を事業譲渡 |
| 2020-05 | ＪＲ九州ドラッグイレブン㈱（現「㈱ドラッグイレブン」)の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ） |
| 2021-04 | 「ＪＲ九州アセットマネジメント㈱」設立（現連結子会社） |
| 2021-08 | 「㈱ヌルボン」設立（現連結子会社） |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022-09 | 西九州新幹線開業、長崎本線の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行 |
| 2022-10 | 「ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱」設立（現連結子会社） |
| 2023-01 | 「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」設立（現連結子会社） |
| 2023-04 | 「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」設立（現連結子会社） |
| 2023-05 | 「㈱ドラッグイレブン」の全株式を譲渡 |
| 2023-06 | 「㈱フジバンビ」の株式取得、子会社化（現連結子会社） |
| 2023-07 | 中間持株会社として、「ＪＲ九州建設グループホールディングス㈱」（現連結子会社）設立 |
| 2023-10 | 「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」に、損害保険代理店業を会社分割により事業承継し、事業開始 |
事業内容
九州旅客鉄道株式会社は、九州全域を中心に運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービスの5つの事業セグメントを展開しています。
運輸サービスグループでは、九州の主要都市を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、新幹線2路線、幹線8路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しています。また、バス事業も行っています。
不動産・ホテルグループでは、九州の主要都市にある駅ビルの管理運営や、「RJR」ブランドのマンション賃貸、「MJR」ブランドの分譲マンション販売、宿泊特化型ホテルの運営などを手がけています。
流通・外食グループでは、土産専門店「銘品蔵」やコンビニエンスストア「ファミリーマート」などの小売業、ファーストフード店などの飲食業を展開しています。
建設グループでは、鉄道関連の土木・軌道・建築工事やメンテナンスを主体に、官公庁工事や民間工事も手がけています。
ビジネスサービスグループでは、建設機械の販売・レンタル事業を行っています。
このように、九州旅客鉄道は九州全域にわたる多様な事業を展開し、地域の基幹的な交通インフラを支えるとともに、地域の魅力向上にも貢献しています。
経営方針
九州旅客鉄道株式会社は、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現を目指す「2030年長期ビジョン」を掲げています。
この実現に向けて、同社は2つの重点方針を定めています。1つ目は、ターミナル駅周辺やその沿線において、複合的な価値を提供し「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指す「価値観の変化を捉えた"豊かな生活を実現する"まちづくり」の推進です。2つ目は、環境、地域経済、地域社会への貢献領域の拡大を目指す「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」です。
2023年3月期からの「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」では、この3ヵ年を早期の成長軌道への復帰を図る重要なステージと位置づけ、3つの重点戦略に取り組んでいます。
1つ目は「事業構造改革の完遂」で、鉄道事業やホテル事業の収支改善に加え、流通・外食事業やグループ内外への建設事業の強化などに取り組みます。2つ目は「豊かなまちづくりモデルの創造」で、西九州エリアや福岡エリアでの複合開発を推進するほか、MaaSの展開などにも注力します。3つ目は「新たな貢献領域での事業展開」で、BtoB事業やBtoG事業の強化を図り、事業の持続性向上を目指します。
さらに、戦略実行を担う人材の育成や、グループ一体での推進体制の強化にも取り組んでいます。
このように、九州旅客鉄道は、地域の特性を活かしたまちづくりと事業ポートフォリオの強化・拡大により、九州の持続的な発展に貢献していく戦略を推進しています。