九州旅客鉄道JP:9142

時価総額
¥5345.1億
PER
10.6倍
九州の主要都市を結ぶ鉄道ネットワークを有し、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービスの5つのセグメントで事業を展開。「ななつ星in九州」や「D&S列車」による九州ブランド価値向上、JR博多シティ、RJRマンション、ファミリーマート等の事業を手がける。

沿革

年月

沿革

1987年4月

日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)により、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、当社及び日本貨物鉄道株式会社が設立され、日本国有鉄道は日本国有鉄道清算事業団(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。))に移行

1988年2月

山野線(水俣~栗野55.7km)廃止

「㈱九州交通企画」設立(現「JR九州サービスサポート㈱」(現連結子会社))

同  3月

「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立(現「JR九州エージェンシー㈱」(現連結子会社))

同  4月

松浦線(有田~伊万里~佐世保93.9km)を松浦鉄道㈱へ移行

同  7月

「ジェイアール九州リース㈱」設立(現「JR九州FGリース㈱」)

同  9月

上山田線(飯塚~豊前川崎25.9km)廃止

1989年4月

「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立(2005年11月に「JR九州システムソリューションズ㈱」(2003年3月設立、現連結子会社)へ合併)

高千穂線(延岡~高千穂50.1km)を高千穂鉄道㈱へ移行

同  5月

「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立(現「JR九州リゾート開発㈱」(現連結子会社))

同  9月

「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立(現「JR九州ファーストフーズ㈱」(現連結子会社))

同  10月

湯前線(人吉~湯前24.9km)をくま川鉄道㈱へ移行、田川線(行橋~田川伊田26.3km)、伊田線(直方~田川伊田16.2km)及び糸田線(金田~糸田~田川後藤寺6.9km)を平成筑豊鉄道㈱へ移行

同  12月

宮田線(勝野~筑前宮田5.3km)廃止

1990年6月

「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立(現「JR九州コンサルタンツ㈱」(現連結子会社))

同  8月

「ジェイアール九州セコム㈱」設立(現「JR九州セコム㈱」(現持分法適用関連会社))

「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立(現「JR九州ハウステンボスホテル㈱」(現連結子会社))

同  10月

「㈱ジェイアイフーズ」設立(2007年7月に「ジェイアール九州フードサービス㈱」(1996年2月設立、現「JR九州フードサービス㈱」(現連結子会社))へ合併)

1991年3月

国際航路(福岡~釜山)営業開始

1992年4月

「㈱トランドール」設立(現「㈱JR九州トランドール」(現連結子会社)。なお、㈱JR九州

トランドールは2023年7月末をもって清算予定)

1995年6月

「小倉ターミナルビル㈱」設立(現「㈱JR小倉シティ」(現連結子会社))

1996年2月

「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡(現「JR九州リテール㈱」(現連結子会社))

同  7月

宮崎空港線(田吉~宮崎空港1.4km)開業

1998年4月

「㈱九州交通企画」(現「JR九州サービスサポート㈱」(現連結子会社))へ「九鉄開発㈱」を合併

「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足(現「JR九州エンジニアリング㈱」(現連結子会社))

同  10月

「長崎ターミナルビル㈱」設立(現「㈱JR長崎シティ」(現連結子会社))

1999年4月

同  10月

2000年1月

「ジェイアール九州都市開発㈱」設立(現「JR九州ホテルズ㈱」(現連結子会社))

豊肥本線(熊本~肥後大津22.6km)電化開業

筑肥線(下山門~筑前前原11.1km)複線化開業

同  3月

「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立(現「JR九州ビルマネジメント㈱」(現連結子会社))

福岡本社を新社屋へ移転(福岡市博多区)

同  6月

「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡(現「JR九州住宅㈱」(現連結子会社))

2001年2月

「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡(現「JR九州バス㈱」(現連結子会社))

同  4月

本社機能の福岡統合、北部九州地域本社設置

同  10月

篠栗線(桂川~吉塚25.1km)・筑豊本線(折尾~桂川34.5km)(線区愛称名:福北ゆたか線)電化開業

2002年6月

「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化(現連結子会社)

年月

沿革

2003年1月

「JR九州ライフサービス㈱」設立(現連結子会社)

同  2月

「鹿児島ターミナルビル㈱」設立(現「㈱JR鹿児島シティ」(現連結子会社))

同  3月

2004年3月

2005年7月

同  8月

2007年5月

同  8月

2010年3月

2011年3月

2013年6月

2014年7月

2016年1月

同  4月

同  10月

「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化(現連結子会社)

「JR九州システムソリューションズ㈱」設立(現連結子会社)

九州新幹線(新八代~鹿児島中央137.6km)開業、鹿児島本線(八代~川内116.9km)を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行

「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「JR九州リテール㈱」発足(現連結子会社)

「JR九州高速船㈱」設立(現連結子会社)、船舶事業を譲渡

「㈱ドラッグイレブンホールディングス」の株式取得、子会社化

「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化(現「JR九州リネン㈱」(現連結子会社))

「㈱ドラッグイレブン」へ「㈱ドラッグイレブンホールディングス」を合併

九州新幹線(博多~鹿児島中央288.9km)全線開業、JR博多シティ開業

「JR九州シニアライフサポート㈱」設立(現連結子会社)

グループ会社の農業部門を集約し、農業生産法人「JR九州ファーム㈱」(現連結子会社)発足

「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化(現連結子会社)

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和61年法律第88号)(以下「JR会社法」という。)の適用対象から除外

鉄道・運輸機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化

東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場

2017年4月

同  10月

同  11月

分鉄開発㈱の旅館事業をJR九州ホテルズ㈱に承継し、JR九州フードサービス㈱へ吸収合併

「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化(現連結子会社)

「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立(現連結子会社)

「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立(現連結子会社)

2018年7月

同  12月

「JR九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「JR九州エンジニアリング㈱」(現連結子会社)に商号変更するとともに、「JR九州鉄道営業㈱」を「JR九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「JR九州サービスサポート㈱」(現連結子会社)に商号変更

「JR九州ステーションホテル小倉㈱」設立(現連結子会社)

2019年4月

駅ビル会社を統括する中間持株会社として、「JR九州駅ビルホールディングス㈱」(現連結子会社)設立

同  7月

「JR九州ビジネスパートナーズ㈱」設立(現連結子会社)

同  10月

「JR九州フィナンシャルマネジメント㈱」(現「JR九州FGリース㈱」)のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「JR九州ビジネスパートナーズ㈱」(現連結子会社)へ吸収分割により移管

同  12月

㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化(現連結子会社)

2020年2月

「㈱JR熊本シティ」設立(現連結子会社)

「㈱JR宮崎シティ」設立(現連結子会社)

同  4月

JR九州病院を事業譲渡

同  5月

JR九州ドラッグイレブン㈱(現「㈱ドラッグイレブン」)の株式の一部を譲渡(連結子会社から持分法適用関連会社へ)

2021年4月

「JR九州アセットマネジメント㈱」設立(現連結子会社)

「(同)JR九州企業投資」設立(現連結子会社)

同  8月

「㈱ヌルボン」設立(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

同  9月

西九州新幹線(武雄温泉~長崎69.6km)開業、長崎本線(江北~諫早60.8km)の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行

同  10月

「JR九州リージョナルデザイン㈱」設立(現連結子会社)

2023年1月

「JR九州ホテルマネジメント㈱」設立(現連結子会社)

事業内容

九州旅客鉄道株式会社は、九州全域を中心に運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設、ビジネスサービスの5つの事業セグメントを展開しています。

運輸サービスグループでは、九州の主要都市を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、新幹線2路線、幹線8路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しています。また、バス事業も行っています。

不動産・ホテルグループでは、九州の主要都市にある駅ビルの管理運営や、「RJR」ブランドのマンション賃貸、「MJR」ブランドの分譲マンション販売、宿泊特化型ホテルの運営などを手がけています。

流通・外食グループでは、土産専門店「銘品蔵」やコンビニエンスストア「ファミリーマート」などの小売業、ファーストフード店などの飲食業を展開しています。

建設グループでは、鉄道関連の土木・軌道・建築工事やメンテナンスを主体に、官公庁工事や民間工事も手がけています。

ビジネスサービスグループでは、建設機械の販売・レンタル事業を行っています。

このように、九州旅客鉄道は九州全域にわたる多様な事業を展開し、地域の基幹的な交通インフラを支えるとともに、地域の魅力向上にも貢献しています。

経営方針

九州旅客鉄道株式会社は、「安全とサービスを基盤として九州、日本、そしてアジアの元気をつくる企業グループ」の実現を目指す「2030年長期ビジョン」を掲げています。

この実現に向けて、同社は2つの重点方針を定めています。1つ目は、ターミナル駅周辺やその沿線において、複合的な価値を提供し「住みたい・働きたい・訪れたい」まちの構築を目指す「価値観の変化を捉えた"豊かな生活を実現する"まちづくり」の推進です。2つ目は、環境、地域経済、地域社会への貢献領域の拡大を目指す「九州の持続的な発展に貢献する領域の拡大」です。

2023年3月期からの「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」では、この3ヵ年を早期の成長軌道への復帰を図る重要なステージと位置づけ、3つの重点戦略に取り組んでいます。

1つ目は「事業構造改革の完遂」で、鉄道事業やホテル事業の収支改善に加え、流通・外食事業やグループ内外への建設事業の強化などに取り組みます。2つ目は「豊かなまちづくりモデルの創造」で、西九州エリアや福岡エリアでの複合開発を推進するほか、MaaSの展開などにも注力します。3つ目は「新たな貢献領域での事業展開」で、BtoB事業やBtoG事業の強化を図り、事業の持続性向上を目指します。

さらに、戦略実行を担う人材の育成や、グループ一体での推進体制の強化にも取り組んでいます。

このように、九州旅客鉄道は、地域の特性を活かしたまちづくりと事業ポートフォリオの強化・拡大により、九州の持続的な発展に貢献していく戦略を推進しています。