日本企業
日本石油輸送

日本石油輸送JP:9074

時価総額

¥91.5億

PER

8.3倍

石油製品、高圧ガス、石油化学製品の輸送、コンテナリース・レンタル、不動産賃貸・太陽光発電を展開。

沿革

1946年３月	東京都淀橋区角筈２丁目93番地に資本金500万円をもって、国産原油の輸送を主たる業務とする「日本原油輸送株式会社」設立。
1946年４月	北海道、新潟、秋田に出張所を設置。
1946年６月	東京都千代田区丸の内三丁目10番地に本店移転。
1948年１月	社名を「日本石油運送株式会社」と改称。
1949年２月	大阪出張所（現在の関西支店）を設置。
1949年３月	東京都千代田区紀尾井町３番地16号に本店移転。
1949年４月	名古屋出張所（現在の中部支店）を設置。
1952年４月	横浜出張所（現在の関東支店）を設置。
1957年６月	社名を現在の「日本石油輸送株式会社」と改称。
1957年11月	有限会社丸の内保険代理店（現株式会社ニチユ）を設立。（現非連結子会社）
1958年２月	東京都千代田区丸の内二丁目18番地（現在の二丁目２番２号）に本店移転。
1958年６月	化成品の鉄道タンク車輸送を開始。
1961年２月	秋田県下における自動車輸送事業を東北石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。
1962年２月	中京、阪神地区の自動車輸送事業を近畿石油輸送株式会社として分離。（現連結子会社）
1964年４月	仙台出張所を設置。京浜・中京・阪神地区の自動車輸送事業を関東石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）、関西石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）としてそれぞれ分離。
1967年４月	東京証券取引所市場第二部へ株式上場。福岡出張所（現在の九州支店）を設置。
1968年２月	化成品部を設置。
1971年４月	札幌地区の自動車輸送事業を札幌石油輸送株式会社（現株式会社エネックス）として分離。
1972年10月	川崎洗浄基地（現在のメンテナンスセンター）を設置。
1978年３月	成田空港向けジェット燃料輸送開始。（1983年８月輸送終了）
1978年９月	東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
1984年３月	コンテナ部を設置。
1985年３月	レンタルコンテナの営業を開始。
1998年７月	子会社である札幌石油輸送株式会社、東北石油輸送株式会社、関東石油輸送株式会社および関西石油輸送株式会社の４社は、関東石油輸送株式会社を存続会社として合併し、株式会社エネックスに商号変更。（現連結子会社）
2000年３月	日本初のＬＮＧコンテナの鉄道輸送を開始。
2001年９月	株式会社ニチユを当社100％子会社化。
2002年12月	東京都品川区大崎一丁目11番１号に本店移転。
2003年３月	東海ツバメサービス株式会社は、株式会社ニュージェイズに商号変更。（現連結子会社）
2004年４月	共栄企業株式会社（現株式会社ＪＫトランス）を当社100％子会社化。（現連結子会社）グループ環境安全室（現グループ安全推進部）を設置。
2004年10月	株式会社極液（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
2005年４月	コールドガス・キャリアー株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
2005年７月	子会社である株式会社エネックス、株式会社極液およびコールドガス・キャリアー株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2006年４月	東日本液体物流株式会社（現株式会社エネックス）を当社100％子会社化。
2008年４月	内部監査室、ＬＮＧ部を設置。
2010年２月	子会社である株式会社エネックスおよび新潟ペトロサービス有限会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2011年７月	子会社である株式会社エネックスおよび東日本液体物流株式会社は、株式会社エネックスを存続会社として合併。
2012年４月	共栄企業株式会社は、株式会社ＪＫトランスに商号変更。
2013年４月	海外事業室を設置。
2013年10月	日本、中国、韓国、台湾の４カ国間にてＩＳＯタンクコンテナの国際Ｏｎｅｗａｙ輸送を開始。
2013年12月	日秋興業株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。
2014年10月	国際Ｏｎｅｗａｙ輸送の営業エリアを４カ国から１０カ国に拡大。
2015年４月 2018年１月 2019年10月 2021年４月 2021年７月 2022年４月	海外事業室を海外事業部に改組。シンガポールに駐在員事務所を設置。シンガポール駐在員事務所をシンガポール支店に改組。東京液体運輸株式会社を株式会社エネックスに吸収合併。経営企画室、資産運用部を設置。事業部（石油輸送事業部、高圧ガス輸送事業部、化成品・コンテナ輸送事業部）を導入。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。

事業内容

日本石油輸送株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、石油製品、高圧ガス、石油化学製品の輸送、および輸送用コンテナのリースやレンタルを主軸に事業を展開しています。同社グループは、同社を含む子会社7社（連結子会社4社）、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社1社で構成されています。

事業内容は大きく4つのセグメントに分けられます。第一に、石油輸送事業では、ガソリンや灯油などの石油製品を鉄道タンク車や貨物自動車で輸送しており、このセグメントには日本石油輸送株式会社のほか、株式会社エネックス、近畿石油輸送株式会社、株式会社JKトランスが含まれます。

第二に、高圧ガス輸送事業では、液化天然ガスなどの高圧ガスを鉄道コンテナや貨物自動車で輸送し、複合一貫輸送も手掛けています。このセグメントには、日本石油輸送株式会社、株式会社エネックス、近畿石油輸送株式会社、株式会社ニュージェイズが参加しています。

第三に、化成品・コンテナ輸送事業では、石油化学製品の輸送と、ISOタンクコンテナや冷蔵・冷凍コンテナなどのリース・レンタルを行っています。このセグメントには、日本石油輸送株式会社、株式会社エネックス、株式会社ニュージェイズ、株式会社JKトランスが含まれます。

最後に、資産運用事業では、不動産賃貸や太陽光発電を通じています。このセグメントには、日本石油輸送株式会社と株式会社エネックスが参加しています。

これらの事業を通じて、同社グループはエネルギー輸送の要として、また多様な物流ニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

日本石油輸送株式会社（以下、同社）は、物流を通じた安全かつ高品質なサービスの提供を経営の基本方針として掲げています。同社は、ライフラインを支える物流企業グループとして、お客様や地域社会からの信頼を得ながら社会と共に発展を遂げることを目指しています。経営理念には、「安全・フェア・信頼・チャレンジ・ハーモニー」の5つのキーワードを掲げ、持続的成長を目指す上で重要なESG（環境・社会・ガバナンス）活動の推進にも力を入れています。

2021年度から2023年度までの中期経営計画では、2023年度に売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としています。同社は、石油製品、高圧ガス、化成品の輸送、および輸送用コンテナのリースやレンタルを主軸に事業を展開しており、これらの事業を通じてエネルギー輸送の要として、また多様な物流ニーズに応えるサービスを提供しています。

経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響やロシア・ウクライナ問題、為替相場の変動などにより、先行きが不透明な状況にあります。特に、石油製品の需要は長期的に減少する見込みであり、エネルギー価格や原材料価格の高騰も同社の事業環境に影響を与えています。

対処すべき課題として、同社は安全・安定輸送の継続、基盤事業における収益の維持・確保、生産性向上、海外輸送の収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応などに取り組んでいます。また、「クリーンロジスティクス」の実現や新規事業創出、雇用環境の改善による乗務員の確保、ESG経営の実践など、将来を見据えた取り組みにも力を入れています。これらの取り組みを通じて、同社は国内ナンバーワンのエネルギー輸送会社を目指しています。