ヤマトホールディングスJP:9064
時価総額
¥8107.6億
PER
29.7倍
ヤマトグループは、エクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業、モビリティ事業を展開し、宅急便や国際フォワーディング、車両整備サービスなどを提供。
| 2025年01月 | 再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。 |
| 2024年12月 | コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.7%を取得し連結子会社化。 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA(マイメディカ)を設立。 |
| 2024年10月 | 車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始。 |
| 2024年09月 | 地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.5%を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。 |
| 2024年05月 | 共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport(サステナブル シェアード トランスポート)株式会社を設立。 |
| 2024年02月 | 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。 |
| 2024年01月 | 「クロネコDM便」のサービスを廃止。 |
| 2023年10月 | 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。 |
| 2023年09月 | ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51%を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2021年09月 | ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
| 2021年04月 | ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。 |
| 2020年06月 | EC事業者向け新配送商品「EAZY(イージー)」を開始。 |
| 2020年04月 | ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60%を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。 |
| 2016年08月 | マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。 |
| 2016年07月 | フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。 |
| 2016年01月 | マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.(現GDEX BHD.)と業務・資本提携。 |
| 2015年04月 | 「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコDM便」のサービスを開始。 |
| 2015年03月 | 「クロネコメール便」のサービスを廃止。 |
| 2013年09月 | 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。 |
| 2008年08月 | ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。 |
| 2008年04月 | ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。 |
| 2005年11月 | 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社(現ヤマト運輸株式会社)に承継。 |
| 2005年04月 | ファインクレジット株式会社(現ヤマトクレジットファイナンス株式会社)に経営参画。 |
| 2004年11月 | グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。 |
| 2004年10月 | ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。 |
| 2003年10月 | 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。 |
| 2003年04月 | ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。 海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。 |
| 2002年01月 | ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。 |
| 1997年11月 | 小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。 |
| 1997年03月 | 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。 |
| 1996年12月 | 宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。 |
| 1988年07月 | 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。 |
| 1986年10月 | オランダヤマト運輸株式会社(現欧州ヤマト運輸株式会社)を設立。 |
| 1986年07月 | ヤマトコレクトサービス株式会社(ヤマトフィナンシャル株式会社)を設立。 |
| 1982年10月 | 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。 |
| 1981年09月 | 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。 |
| 1980年03月 | YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.(現米国ヤマト運輸株式会社)を設立。 |
| 1977年03月 | 極東リース株式会社(現ヤマトリース株式会社)を設立。 |
| 1976年01月 | 小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。 |
| 1973年01月 | コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。 |
| 1966年04月 | 一般港湾運送事業の営業を開始。 |
| 1960年02月 | 国際航空混載貨物の取扱を開始。 |
| 1958年08月 | 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。 |
| 1958年06月 | 美術品梱包輸送事業を開始。 |
| 1957年10月 | 大和商事株式会社(現ヤマトオートワークス株式会社)を設立。 |
| 1952年01月 | 海上貨物取扱船積業務を開始。 |
| 1951年01月 | C.A.T.(シヴィル・エア・トランスポート)航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。 |
| 1950年03月 | 通運事業を開始。 |
| 1949年05月 | 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。 |
| 1929年04月 | 東京-横浜間に定期便を開始(わが国最初の路線事業)。 |
| 1919年11月 | 東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。 |