日本企業
ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングスJP:9064

時価総額

¥7676.3億

PER

14.3倍

ヤマトグループは、宅急便などの小口輸送サービス、企業物流サプライチェーンの価値提供、ITやメンテナンス機能を含む多様な輸送事業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1919年11月	東京市京橋区において資本金10万円、車両数４台で創立。
1929年４月	東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。
1949年５月	東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950年３月	通運事業を開始。
1951年１月	Ｃ.Ａ.Ｔ（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952年１月	海上貨物取扱船積業務を開始。
1957年10月	大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。
1958年６月	美術品梱包輸送事業を開始。
1958年８月	日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960年２月	国際航空混載貨物の取扱を開始。
1966年４月 1973年１月 1976年１月	一般港湾運送事業の営業を開始。コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
1977年３月	極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。
1980年３月	YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。
1981年９月	当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1982年10月 1985年７月	大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。引越を商品化した新サービスを開始。
1985年９月 1986年７月	ヤマトホームサービス株式会社（現ヤマトホームコンビニエンス株式会社）を設立。ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。
1986年10月	オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。
1988年７月 1996年12月	日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
1997年３月 1997年11月 2003年４月	「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。
	四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2003年10月	引越部門を分割し、ヤマトホームコンビニエンス株式会社に統合。自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
2004年10月	ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
2004年11月	グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。
2005年４月	ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。
2005年11月	純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。
2008年４月	ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
2008年８月	ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2013年８月	総合物流ターミナル「厚木ゲートウェイ」を竣工。
2013年９月	総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2013年10月	YAMATO RHQ DEVELOPMENT PTE.LTD.（現ヤマトアジア株式会社）を設立。
2015年３月	「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015年４月	「宅急便コンパクト」、「ネコポス」、および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。
2016年１月	マレーシア宅配大手のGD EXPRESS CARRIER BHD.（現GDEX BHD.）と業務・資本提携を締結。
2016年７月	フランスのネオポストグループとの合併会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。
2016年８月	マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ３社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。
2016年９月	総合物流ターミナル「中部ゲートウェイ」を竣工。
2017年11月	総合物流ターミナル「関西ゲートウェイ」の稼働を開始。
2020年４月	ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
2020年６月	ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」のサービスを開始。
2021年４月	ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む７社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。
2021年９月	ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2022年１月	ヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式数の51％をアート引越センター株式会社に譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

事業内容

ヤマトホールディングス株式会社（以下、同社）とそのグループ企業は、44の子会社と28の関連会社を含む広範なネットワークを有しています。同社グループは、主に「リテール部門」と「法人部門」の2つのセグメントで事業を展開しています。

リテール部門では、宅急便をはじめとする小口輸送サービスを国内の幅広い顧客に提供しています。この部門は、個人および中小法人顧客向けの宅配事業を中心に展開しており、ヤマト運輸株式会社、ヤマトコンタクトサービス株式会社、Packcity Japan株式会社などが主要な会社として位置づけられています。

一方、法人部門では、企業物流のサプライチェーン全体にわたる価値提供を目指しています。大規模法人顧客向けの運送事業、物流センターの企画運営業、通関業、航空運送代理店業、決済サービス事業などが含まれます。このセグメントには、ヤマト運輸株式会社をはじめ、沖縄ヤマト運輸株式会社、ヤマトマルチチャーター株式会社、神戸ヤマト運輸株式会社、湖南工業株式会社、ヤマトダイアログ＆メディア株式会社、さらには海外の子会社も含まれています。

さらに、「その他」のセグメントでは、リテール・法人の両セグメントを支えるITやメンテナンスの機能、および多様な形態の輸送事業を通じて、グループ全体としての顧客への価値提供を最大化しています。この部門には、ヤマト運輸株式会社、ヤマトシステム開発株式会社、ヤマトオートワークス株式会社などが含まれます。

同社グループは、これらの事業セグメントを通じて、国内外の顧客に対して幅広い物流サービスを提供しています。

経営方針

ヤマトホールディングス株式会社（以下、同社）は、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、生活関連サービスの創造、革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。同社は、中期経営計画「Oneヤマト2023」を基軸に、生活様式の変化と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に取り組んでいます。この計画では、2024年3月期に向けて、連結営業収益1兆8,600億円、連結営業利益800億円（連結営業利益率4.3％）、ROE8.3％を目標としています。

同社は、ネットワーク・オペレーション構造改革、法人ビジネス領域の拡大、持続的な企業価値向上を実現する戦略の3つの重点領域に注力しています。具体的には、宅急便ネットワークの変革、セグメント別の専用ネットワークの構築・拡大、営業所の集約・大型化を推進し、国内外の顧客のサプライチェーンに対する提供価値の拡大を目指しています。また、デジタル戦略、人事戦略、環境戦略を推進し、収益性と成長力の向上を図っています。

さらに、2050年の温室効果ガス自社排出実質ゼロに向けたグリーン物流の推進や、サステナブル経営の強化、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでいます。これらの戦略を通じて、同社は外部環境の変化や経営構造改革の進展を踏まえ、事業構造改革の取り組みを深化させ、持続的な企業価値向上の基盤を強化していく方針です。