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南総通運JP:9034
沿革
1942年11月 |
千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始 |
1943年１月 |
大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受 |
1950年９月 |
一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる |
1951年１月 |
千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる) |
1953年３月 |
一般乗用旅客自動車運送事業者となる |
1955年７月 |
千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転 |
1961年12月 |
倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始 |
1971年１月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張 |
1972年12月 |
関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡 |
1974年１月 |
関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出 |
1979年10月 |
関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出 |
1982年３月 |
関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出 |
1983年４月 |
軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出 |
1990年９月 |
自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録 |
1990年11月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張 |
1992年12月 |
千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1993年９月 |
千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1993年10月 |
埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1995年３月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張 |
1995年12月 |
茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
1997年10月 |
千葉県東金市東金582番地に本社を移転 |
1998年３月 |
株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする |
1998年12月 |
宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始 |
1999年11月 |
一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張 |
2000年11月 |
一般労働者派遣事業許可証を取得 |
2001年３月 |
店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
2001年８月 |
警備事業許可証を取得 |
2002年１月 |
茂原サンヴェルビル取得 |
2004年５月 |
ISO9001、14001同時取得 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2010年８月 |
南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更 |
2014年12月 |
整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定 |
2015年７月 |
南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併 |
2022年４月 |
東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行 |
事業内容
南総通運株式会社とそのグループ企業（南総総業株式会社、南総建設株式会社、南総タクシー株式会社）は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容として、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業が挙げられます。これらの事業を通じて、顧客の工場から製品や宅配便の荷物をトラックで運送するサービス、自社が所有または賃借する倉庫での貨物の保管や賃貸サービス、さらには得意先の工場での作業請負や物流センターでの商品の受け入れ、仕分け、梱包などを行っています。
加えて、不動産事業では自社所有の土地や建物の賃貸を行い、建設事業ではグループ内外の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕を手掛けています。南総建設株式会社がこのセグメントを担当しています。
その他事業としては、旅客自動車運送事業と保険代理店業があります。旅客自動車運送事業では、タクシーサービスや一般貸切旅客運送（貸切バス）等を提供しており、南総タクシー株式会社がこのセグメントに該当します。保険代理店業では、損害保険代理店業務及び生命保険の募集を行っており、これらのサービスを通じて顧客の多様なニーズに応えています。
経営方針
南総通運株式会社は、不確実な経済環境の中で、経営の効率化と顧客ニーズへの応答を重視した成長戦略を推進しています。同社は、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の不透明さに対応しつつ、物流サービスの質の向上とコスト抑制に努めています。具体的には、トータルロジスティクス事業のワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大など、事業拡大に注力しています。また、デジタル化（DX）を活用した新しい物流サービスの開発や提供にも取り組んでおり、グループ各社とのシナジー効果を発揮することで、さらなる成長を目指しています。
収益化構造の構築にも力を入れており、社有資産や協力会社の有効活用、高品質・低コスト・安全なサービスの提供、顧客満足度の向上を目指しています。これらの取り組みは、コンプライアンスを重視しながら、生産性と稼働率の向上、変動費の徹底管理を通じて実現されます。
人材育成と採用にも注目しており、自立型社員や利益に直結した行動ができる社員の育成に励んでいます。働き方改革の実現にも取り組み、ワークライフバランスの実現と働きがいのある職場づくりを目指しています。安全・衛生の推進強化や社会貢献活動も重要な戦略の一環であり、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みや脱炭素社会の実現に向けたCO2削減に努めています。
これらの戦略は、南総通運株式会社が直面する経済環境の課題に対処し、持続可能な成長を達成するためのものです。同社は、これらの取り組みを通じて、総合物流企業としての地位を強化し、安定した収益を確保することを目指しています。