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西日本鉄道JP:9031
沿革
1908年12月 |
九州電気軌道㈱設立(資本金1,000千円) |
1911年6月 |
軌道事業開始 |
1924年4月 |
九州鉄道㈱、軌道事業開始(福岡~久留米間) |
1929年8月 |
バス事業開始 |
1932年7月 |
到津遊園開園 |
1942年9月 |
九州鉄道㈱、博多湾鉄道汽船㈱、福博電車㈱、筑前参宮鉄道㈱を合併 |
1943年7月 |
九州自動車㈱を合併 |
1943年7月 |
福岡県下バス事業の統合(1944年7月まで) |
1946年10月 |
西日本車体工業㈱の設立 |
1948年9月 |
山佐運送㈱(現西鉄不動産㈱)の設立 |
1948年12月 |
航空会社代理店業開始 |
1949年5月 |
大阪証券取引所、東京証券取引所に株式を上場 |
1949年6月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
1951年2月 |
筑豊電気鉄道㈱の設立 |
1954年11月 |
西鉄観光㈱(現西鉄旅行㈱)の設立 |
1962年4月 |
本店を福岡市中央区天神一丁目11番17号福岡ビルに移転 |
1963年3月 |
㈱福岡交通センター(現博多バスターミナル㈱)の設立 |
1966年4月 1969年6月 |
不動産事業開始 ㈱西鉄ストアの設立 |
1971年4月 |
西鉄地所㈱を合併 |
1971年8月 |
米国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.S.A.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.))の設立 |
1972年5月 |
㈱九州メタルスクラップ(現九州メタル産業㈱)の設立 |
1973年11月 |
高速バス「ひのくに号」運行開始(福岡~熊本間) |
1979年2月 |
福岡市内線(千代町~天神~千代町間)軌道事業廃止、宮地岳線一部(千鳥橋~貝塚間)鉄道事業廃止 |
1983年3月 |
西鉄運輸㈱の設立 |
1989年3月 |
ソラリアプラザビル完成 |
1991年11月 1992年10月 |
英国にNNR・エアカーゴ・サービス(U.K.)(現NNR・グローバル・ロジスティクス(U.K.))の設立 北九州線一部(砂津~黒崎駅前間)軌道事業廃止 |
1993年3月 |
ドイツにNNR・ダクサー(現NNR・グローバル・ロジスティクス(GERMANY))の設立 |
1993年4月 |
レストランシップ「マリエラ」運航開始 |
1997年10月 |
ソラリアターミナルビル完成 |
1999年4月 |
ソラリアステージビル完成 |
1999年4月 |
㈱西鉄グランドホテル(現㈱西鉄ホテルズ)の設立 |
2000年5月 |
到津遊園を閉園 |
2000年11月 |
チャチャタウン小倉完成、営業開始 |
2000年11月 |
北九州線(熊西~折尾間)軌道事業廃止 |
2002年5月 |
西鉄バス北九州㈱の設立 |
2002年10月 |
西鉄バス北九州㈱へ北九州地区の自動車事業を営業譲渡 |
2003年7月 |
「西鉄グループコンプライアンス方針」の制定、コンプライアンス推進体制の整備 |
2004年7月 |
西鉄エム・テック㈱へ自動車整備事業を営業譲渡 |
2006年1月 |
「西鉄グループCSR推進会議」の設置 |
2006年3月 |
㈱スピナの株式を取得、子会社化 |
2006年6月 |
執行役員制度導入 |
2006年12月 |
大阪証券取引所市場第一部への株式上場を廃止 |
2007年3月 |
宮地岳線一部(西鉄新宮~津屋崎間)鉄道事業廃止(2007年4月より、線名を貝塚線に変更) |
2008年5月 |
ICカード「nimoca」サービス開始 |
2010年10月 |
西日本車体工業㈱を解散 |
2016年6月 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2018年10月 |
㈱西鉄シティホテルを合併 |
2019年4月 |
本店を福岡市博多区博多駅前三丁目5番7号博多センタービル(現在地)に移転 |
2021年1月 |
レストランシップ「マリエラ」運航終了 |
2021年12月 |
「かしいかえん シルバニアガーデン」を閉園 |
事業内容
西日本鉄道グループは、西日本鉄道を中心に、子会社82社及び関連会社37社で構成されており、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要な事業内容は、運輸業、不動産業、流通業、物流業、レジャー・サービス業、その他の事業で構成されています。
運輸業では、鉄道事業を西日本鉄道と筑豊電気鉄道が、バス事業を西日本鉄道、西鉄バス北九州、西鉄観光バス、亀の井バスが、タクシー事業を福岡西鉄タクシー、久留米西鉄タクシー、北九西鉄タクシーが展開しています。また、運輸関連事業として、西鉄ステーションサービスや西鉄エンジニアリングなどがあります。
不動産業では、賃貸事業を西日本鉄道、博多バスターミナル、スピナが、住宅事業を西日本鉄道、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発が、その他不動産事業を西鉄ビルマネージメント、西鉄不動産が手掛けています。
流通業においては、ストア事業を西鉄ストアが、生活雑貨販売業をインキューブ西鉄が展開しています。
物流業では、国際物流事業を西日本鉄道、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.)、NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)が、国内物流事業を西鉄運輸、西鉄物流が行っています。
レジャー・サービス業では、ホテル事業を西日本鉄道、西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)が、旅行事業を西鉄旅行が、娯楽事業や飲食事業を西鉄ウェルネス、海の中道海洋生態科学館が、広告事業を西鉄エージェンシーが、その他サービス事業を西日本鉄道、西鉄エアサービスが担っています。
その他の事業として、ICカード事業を西日本鉄道、ニモカが、車両整備関連事業を西鉄エム・テックが、建設関連事業を西鉄建設、西鉄電設工業、西鉄シー・イー・コンサルタント、西鉄グリーン土木が、金属リサイクル事業を九州メタル産業が展開しています。
経営方針
西日本鉄道グループは、ポストコロナ社会における変化に対応し、サステナブルな成長を目指しています。同社は、デジタル化の加速、脱炭素社会への進展、生活スタイルの多様化など、不確実性の高い時代の変化に適応するため、「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を策定しました。このビジョンでは、新たなビジネスモデルの変革、従業員の自己成長とチャレンジの実現、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築を目指しています。
2023年3月には、この長期ビジョンの実現に向けた第一歩として、第16次中期経営計画(2023年度~2025年度)を策定。この計画では、「サステナブルな成長への挑戦」をテーマに掲げ、5つの重点戦略を基に、持続可能な公共交通事業の構築、福ビル街区建替プロジェクトの完遂、固定資産に頼らない事業モデルの基盤構築、新領域事業への挑戦、多様な人財の確保と人財力強化に取り組んでいます。
具体的な取り組みとしては、運賃改定の検討、駅の運営体制の見直し、次世代移動サービス「MaaS」の推進、新築工事やテナント誘致の推進、住宅事業やホテル事業の拡充、国際物流事業のネットワーク拡充、再生可能エネルギー電源開発事業への取り組みなどが挙げられます。また、サステナブル経営の強化として、2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みや、省エネ車両の導入、環境負荷の少ない輸送手段の活用などにも注力しています。
これらの戦略は、西日本鉄道グループが直面する経営環境の変化や課題に対処し、長期的な視点での成長と企業価値の向上を目指すものです。