日本企業
グランディハウス

グランディハウスJP:8999

時価総額

¥184億

PER

22.8倍

不動産販売（分譲住宅の設計・建築・販売）、建築材料販売（プレカット材等）、不動産賃貸（テナントビル・マンションの賃貸）を手がける。

沿革

平成３年４月	栃木県宇都宮市に宅地開発を専業とする新日本開発株式会社を創業
平成７年８月	新日本地所株式会社（現・連結子会社　株式会社中古住宅情報館）を設立
平成８年４月	注文住宅を主体とする住宅建築事業へ参入
平成８年６月	株式会社新日本リフォームサービス（現・連結子会社　株式会社中古住宅情報館）を設立
平成９年11月	栃木県小山市に小山支店（現・県南支社）を開設
平成11年９月	商品ブランド「グランディハウス」を発表初の大型分譲地「グランディプロムナード大平ニュータウン」全186区画の販売開始
平成11年11月	新日本グランディ株式会社に商号変更
平成12年８月	グランディ都市計画株式会社（当社に吸収合併）を設立
平成12年９月	グランディテクノロジー株式会社（当社に吸収合併）を設立
平成13年１月	グランディ土木建設株式会社（現・連結子会社　株式会社中古住宅情報館）を設立
平成13年４月	介護型住宅商品「遊悠自在」を発表栃木県宇都宮市に介護住宅「ウエルケアハウス」をオープン
平成13年８月	千葉県柏市に柏支店を開設
平成15年２月	ビジネスモデルの主体を戸建住宅の分譲に転換
平成15年６月	栃木県宇都宮市に初の商業ビル「宇都宮サテライトビル」を開業
平成16年１月	グランディハウス株式会社に商号変更
平成17年４月	グランディプレカット株式会社（現・連結子会社　ゼネラルリブテック株式会社）を設立
平成17年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
平成19年11月	中古住宅の流通事業に本格的に参入地域統括会社の茨城グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立地域統括会社の群馬グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立グランディリフォーム株式会社（現・連結子会社）を設立
平成21年12月	栃木県矢板市に県北支社（現・栃木県那須塩原市）を開設
平成22年１月	初の総合ショールーム「グランディプラザ・小山」をオープン
平成22年３月平成23年12月	大型分譲地「虹の杜ニュータウン」全136区画の販売開始東京証券取引所市場第一部に指定替え
平成25年２月	地域統括会社の千葉グランディハウス株式会社（現・連結子会社）を設立
平成26年７月	総合ショールーム「グランディプラザ・宇都宮」をオープン
平成26年９月	新築住宅の販売棟数が累計10,000棟を達成
平成27年４月	総合ショールーム「グランディプラザ・インターパーク」をオープン
平成27年６月	監査等委員会設置会社に移行
平成27年11月	第１次中期経営計画を策定
平成28年12月	大型分譲地「よつばの杜つくば研究学園」全211区画の販売開始
平成30年５月	第２次中期経営計画を策定
平成30年12月	総合ショールーム「グランディプラザ・那須塩原」をオープン
平成31年４月	埼玉県さいたま市に埼玉支社を開設
令和元年７月	株式取得により株式会社プラザハウス（現・神奈川グランディハウス株式会社）及び株式会社ウェルカムハウスを子会社化
令和３年８月	第３次中期経営計画を策定
令和３年９月	大型分譲地「ＺＥＨソラタウンつくば松代」全96区画の販売開始
令和４年２月	新築住宅の販売棟数が累計20,000棟を達成
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行
令和４年８月	大型分譲地「東峰テラス」全87区画の販売開始

事業内容

グランディハウス及びその子会社8社は、不動産販売、建築材料販売、不動産賃貸の3つの主要事業セグメントを展開しています。不動産販売においては、分譲用地の仕入れから開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計・建築、販売、アフターメンテナンスまで一貫して手掛けています。特に戸建住宅の分譲及び設計・建築は、地域密着型の営業を推進しており、グランディハウスが栃木県、茨城県西部、埼玉県を、茨城グランディハウス株式会社が茨城県（西部を除く）、群馬グランディハウス株式会社が群馬県、千葉グランディハウス株式会社が千葉県、神奈川グランディハウス株式会社が神奈川県をそれぞれ担当しています。また、株式会社中古住宅情報館では中古住宅の販売、グランディリフォーム株式会社では住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を展開しています。

建築材料販売では、ゼネラルリブテック株式会社がプレカット材を中心に建築材料・部材等の販売を行っています。不動産賃貸事業では、グランディハウス及び一部の子会社がテナントビルやマンション等の賃貸事業、パーキング事業を手掛けています。これらの事業を通じて、グランディハウスグループは住宅関連の幅広いニーズに対応し、地域社会の発展に貢献しています。

経営方針

グランディハウスは、社会的価値の高い企業を目指し、快適で住みやすい住まいの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。同社は、法と倫理に則り、ステークホルダーからの信頼を得ること、そして不断の改革による事業の発展と企業価値の向上を目指しています。

中期経営計画では、新築住宅販売事業の成長と事業基盤の強化、住宅ストック事業の規模拡大と相乗効果の最大化、そしてサステナビリティ（ESG）課題への対応強化を基本方針として掲げています。具体的な経営戦略として、成長性の高い首都圏エリアでの事業拡大、サプライチェーンの強化、付加価値の高い住環境の開発、戦略的投資の実行などを挙げています。

また、住宅ストック事業では、新規エリアへの事業拡大や住宅価値向上型リフォームの強化を進めています。サステナビリティへの取り組みとしては、サプライチェーンのトレーサビリティ向上、循環型社会の実現、人的資本への投資拡大と多様性の強化、高い水準のガバナンス体制の構築を重点戦略としています。

グランディハウスは、これらの戦略を通じて、売上高及び経常利益の向上、資本効率と株主利益の確保を目指しています。同社は、不動産販売、建築材料販売、不動産賃貸の3つの主要事業セグメントを展開し、地域社会の発展に貢献していることから、これらの成長戦略は同社の事業内容と密接に関連しています。