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センチュリー21・ジャパンJP:8898
沿革
1983年６月 |
伊藤忠商事株式会社が米国のセンチュリー21・リアルエステートコーポレーションとサブフランチャイズ契約調印(契約期間25年間) |
1983年10月 |
東京都港区赤坂に株式会社センチュリー21を設立(資本金250,000千円)、不動産仲介フランチャイズビジネスを開始 |
1983年11月 |
株式会社センチュリー21・ジャパンに商号変更並びに伊藤忠商事株式会社からサブフランチャイズ権を譲り受ける。 |
1984年７月 |
首都圏において、加盟店数12店舗にてグランドオープン |
1984年９月 |
第１回増資150,000千円を実施し、資本金400,000千円とする。 |
1987年７月 |
財団法人日本フランチャイズチェーン協会のサービス業に加入 |
1988年５月 |
センチュリー21・リアルエステートコーポレーションとのサブフランチャイズ契約の期間を“永久”に延長する。 |
1990年５月 |
大阪市中央区久太郎町に大阪支店を開設 |
1994年10月 |
東京都港区北青山(現本社所在地)に本社移転 |
1999年２月 |
名古屋市中区錦に名古屋支店を開設 |
1999年３月 |
従業員持株会に第三者割当増資を実施し、資本金403,000千円とする。 |
2001年11月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
2004年２月 |
福岡市博多区博多駅前に九州支店を開設 |
2004年12月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2008年１月 |
加盟契約店数800店舗を超える |
2008年４月 |
一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を開始 |
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となる。 |
2010年７月 |
センチュリー21フランチャイズ広告基金組合より有料ポータルサイトの物件掲載業務に関する事業を譲受ける。 |
2012年７月 |
大阪市北区角田町に大阪支店を移転 |
2013年６月 |
保証サービス「住まいる保証21」の提供開始 |
2013年７月 |
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場となる。 |
2013年９月 |
国際ホームページの開設 |
2014年７月 |
第一回センチュリー21レディスゴルフトーナメント開催 |
2014年12月 |
仙台市青葉区中央に仙台オフィス開設 |
2015年11月 |
札幌市中央区北三条西に札幌オフィス開設 |
2016年３月 |
加盟契約店数900店舗を超える。 |
2016年12月 |
営業支援システム「21Cloud」スタート |
2017年６月 |
広島市中区中町に広島オフィス開設 |
2018年９月 |
リースバックサービス「売っても住めるんだワン」の提供開始 |
2018年10月 |
ＶＩ（ヴィジュアルアイデンティティ）の変更 |
2018年11月 |
不動産取引プラットフォーム（おうちダイレクト）の利用に関して、ソニー不動産株式会社・ヤフー株式会社と業務提携 |
2019年７月 |
ヤマダ電機グループが展開している「家電住まいる館」にセンチュリー21の店舗出店を目指し、株式会社ヤマダ不動産と業務提携 |
2019年10月 |
顧客へのリフォーム提案ツール「リフォームシミュレーター21」の提供開始 |
2020年４月 |
札幌オフィスを昇格させ、北海道支店を開設 |
2020年９月 |
ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「不動産ＣＨＡＮＮＥＬ」の開設 |
2021年３月 |
シニアサービス「シニア住まいる21」の提供開始 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に上場となる。 |
2022年５月 |
日本情報クリエイト株式会社の「電子契約システム」提供開始 |
2022年11月 |
広島オフィスを閉鎖し、関西支店内に移設 |
2023年３月 |
加盟契約店数1,000店舗を超える。 |
事業内容
センチュリー21・ジャパンは、不動産フランチャイズ事業を主軸に展開している企業です。この事業は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートLLCが開発した「センチュリー21マーク等」と「センチュリー21システム」を日本国内のフランチャイジー（加盟店）に提供することを核としています。対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っています。
センチュリー21・ジャパンは、フランチャイズ加盟店の募集から始まり、経営者や管理者、営業スタッフへの教育・研修、各種情報システムの提供、マスメディアやウェブを通じた共同広告の実施、金融・保険サービスの斡旋、そして加盟店をサポートするための各種サービス業務の実施まで、幅広い業務を行っています。
また、センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は、センチュリー21・ジャパンと全加盟店が共同で拠出する広告基金を管理・運営する団体です。この基金は、センチュリー21のブランド知名度向上を目的とした広告・広報活動に使用されます。拠出金は、センチュリー21・ジャパンが加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額と加盟店からの月額拠出金で構成され、2023年3月期の総額は約1,374百万円に達しています。
センチュリー21・ジャパンは、不動産仲介業界においてフランチャイズシステムを通じて、加盟店のビジネスサポートとブランド価値の向上に努めています。
経営方針
センチュリー21・ジャパンは、不動産フランチャイズ事業を核として、加盟店のサポートとブランド価値の向上に注力しています。同社の成長戦略は、ブランド「センチュリー21」の価値向上と、加盟店の業績向上を目指すことにあります。これには、ITシステム支援や研修・コンサルティングサービスの提供、表彰制度の運営などが含まれます。また、不動産テックの進展やグローバル化に対応し、企業の永続的な成長を目指しています。
経営指標としては、加盟店舗数、営業収益経常利益率、自己資本利益率の向上を重視しています。中長期的な戦略としては、加盟店募集業務と加盟店業績向上のための業務支援サービスを両輪とし、市場の変化に柔軟かつ機敏に対応することを目指しています。
経営環境の変化に対しては、デジタル技術の活用や、人によるサービスの高品質化、地域社会への貢献を通じた持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。具体的な施策としては、フランチャイズ加盟店網の拡大、加盟店の営業力強化、IT活用による業務効率化、国際的ブランドとしての海外ネットワーク活用などが挙げられます。
さらに、社内体制の強化も成長の基盤として重視しており、コーポレートガバナンスの強化、人材活性化、業務効率の向上などに取り組んでいます。これらの施策を通じて、業界内での競争力を高め、センチュリー21フランチャイズシステムの規模拡大及び企業の持続的成長を目指しています。