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REVOLUTIONJP:8894
沿革
1986年3月 |
有限会社原弘産を設立。 |
1991年7月 |
自社分譲マンション(アドバンスシリーズ)の販売を開始。 |
1993年7月 |
株式会社原弘産に組織変更。 |
1995年3月 |
高齢者向け住宅の研究開発に着手。 |
1995年4月 |
プリケア住宅(介護補助設備付)の販売を開始。 |
1996年3月 |
山口営業所を開設。 |
1997年3月 |
財団法人高齢者住宅財団に対してシニア住宅認定を申請。 |
(その後、1998年3月に民間で初めてシニア住宅の認可を受ける。) |
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1998年11月 |
下関市生野町2丁目27番7号に原弘産不動産情報センターを開設し、不動産情報のシステム化を図る。 |
1999年5月 |
不動産情報誌によるアパート・マンションの賃貸借斡旋事業として新下関店を開設。 |
1999年9月 |
山口市黄金町で初めて太陽光発電システム付マンションの販売を開始し、完売。 |
1999年12月 |
株式会社アパマンショップネットワークとアパマンショップネットワーク加盟契約を締結。 |
2000年3月 |
新規事業開発部のエコネット事業として太陽光発電システムの販売を開始。 |
2000年4月 |
介護保険法第41条第1項に基づく「指定居宅サービス事業者」の指定を受け、訪問介護事業をスタート。 |
2000年9月 |
賃貸アパートに太陽光発電システム導入を発案し、全国で707社が加盟する(財)日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理業経営会をネットワーク化することで全国販売の基盤を構築。 |
2000年10月 |
介護保険開始に伴い、高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館)を竣工。本格的なシニア事業を開始。 |
2001年9月 |
大阪証券取引所市場第2部に上場。 |
2002年2月 |
原弘産ビルを流動化し、原弘産ビル一優先出資証券の募集を開始。 |
2003年2月 |
開発型不動産の証券化を行い、山口県下関市及び東京都港区で販売する分譲マンションの資金調達を行う。 |
2003年7月 |
第三セクター方式による油谷風力発電㈱において、風力発電が稼動。 |
2005年1月 |
欧州風力発電機メーカーZephyros B.V.より風力発電機に関する特許を取得。 |
2005年2月 |
株式会社日本製鋼所と風力発電機の製造及び販売についての基本合意を行う。 |
2008年12月 |
高齢者介護向け賃貸マンション(シニアウエルス下関壱番館、弐番館)を譲渡。 |
2009年8月 |
風力発電事業より撤退。 |
2013年7月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所市場第2部に上場。 |
2017年2月 |
本店所在地を山口県下関市細江町二丁目2番1号に変更。 |
2019年11月 |
商号を株式会社REVOLUTIONに変更。 |
国内外企業や有価証券等の金融商品への投資による投資リターン獲得を目的として投資事業を開始。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
2023年3月 |
不動産金融子会社を新たに設立し、ファイナンス事業を開始。 |
2023年8月 |
当社の賃貸事業を、会社分割(簡易吸収分割)の方法により緑都開発株式会社に承継。 |
2023年12月 |
本店所在地を東京都千代田区紀尾井町4番1号に変更。 |
事業内容
REVOLUTIONは、不動産事業、投資事業、ファイナンス事業の3つの主要な事業セグメントを展開しています。不動産事業では、不動産の販売や仲介業務に加え、山口県内を中心に一般賃貸物件の管理業務を手掛けています。今後は、東京などの大都市圏におけるビジネスモデルへの転換を目指しています。
投資事業においては、国内外の企業や有価証券などの金融商品への投資を目的としたSPC(特別目的会社)への投資を通じて、投資リターンの獲得を目指しています。このセグメントでは、多様な投資機会の探求とリスク管理に注力しています。
ファイナンス事業では、不動産担保融資を取り扱う貸金業者に対して、バックファイナンス資金の提供を行う卸金融事業を展開しています。この事業を通じて、同社は金融市場におけるニーズに応え、安定した収益基盤の構築を目指しています。
これらの事業セグメントを通じて、REVOLUTIONは多角的なビジネスモデルを構築し、各セグメントのシナジーを生かした事業展開を図っています。また、報告セグメントの区分については、当連結会計年度より変更があったことが記されており、詳細は連結財務諸表の注記事項にて確認できます。
経営方針
REVOLUTIONは、不動産事業、投資事業、ファイナンス事業を核とする多角的なビジネスモデルを展開しており、各セグメント間のシナジーを活かした成長戦略を推進しています。同社は、「守SHU」「破HA」「離RI」という企業理念を掲げ、変化する時代に対応するための革新的なアプローチを取り入れています。これは、伝統的な価値観を守りつつ、新しい挑戦を行い、さらには業界の枠を超えた成長を目指すという意味を含んでいます。
不動産事業においては、東京や大阪などのプライムロケーションに焦点を当て、物件の仕入れや事業展開を計画しています。また、不動産担保融資を含むファイナンス事業の展開を通じて、安定した収益基盤の構築を目指しています。投資事業では、新規投資の中止と不動産事業への資本投下の集中を決定し、持続可能な成長への転換を図っています。
さらに、同社は2023年12月14日に経営陣を刷新し、本店所在地を東京都千代田区に変更しました。これは、グローバル化が進む中での世界市場へのアクセス向上と国際的な認知度の向上を目的としています。グローバル投資家からの日本の不動産市場への期待が高まる中、同社は国際的な投資機会の提供を積極的に行い、企業価値および株主価値の向上を図る方針です。
経営上の課題としては、安定的に利益を出せる体質の構築が挙げられます。これに対応するため、法令順守の徹底、コーポレート・ガバナンスの強化、リスク管理体制の強化及び内部統制システムの整備を進めています。REVOLUTIONは、これらの戦略を通じて、持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しています。