- 日本企業
- 明和地所
明和地所JP:8869
沿革
1986-04 | 明和地所株式会社を横浜市西区に設立 |
1986-06 | 明和管理株式会社を設立 |
1987-07 | 札幌市中央区に札幌営業所(現札幌支店)を開設 |
1989-08 | 東京都渋谷区に渋谷支店を開設 |
1989-09 | 明和ファイナンス株式会社を設立 |
1990-03 | 神奈川造機株式会社が宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得 |
1990-04 | 株式額面変更のため神奈川造機株式会社に吸収合併されると同時に明和地所株式会社に社名変更 |
1990-11 | 東京都中央区に新橋支店を開設 |
1992-10 | 本社・渋谷支店・新橋支店の統合を目的とし東京都渋谷区の新本社ビルに移転 |
1994-05 | 供給戸数10,000戸を達成 |
1996-09 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1997-06 | 明和商事株式会社を設立 |
1997-09 | 横浜市西区に横浜支店を開設 |
1998-09 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
1998-12 | 供給戸数20,000戸を達成 |
1999-10 | 明和商事株式会社は明和総合商事株式会社へ社名変更 |
1999-12 | 第2明和ビル完成 |
2001-01 | 東京都武蔵野市に西東京支店開設 |
2001-07 | 横浜支店、西東京支店を本社に統合 |
2002-12 | 明和地所住宅販売株式会社を設立 |
2005-02 | 供給戸数30,000戸を達成 |
2005-08 | 明和管理株式会社が明和ライフサポート株式会社を設立 |
2006-12 | 明和総合商事株式会社は明和リアルネット株式会社へ社名変更 明和リアルネット株式会社から住宅設備機器販売等の業務を引き継ぎ新会社の明和総合商事株式会社を設立 |
2008-04 | 明和リアルネット株式会社は明和総合商事株式会社を吸収合併 存続会社である明和リアルネット株式会社は明和地所住宅流通株式会社へ社名変更 |
2014-07 | 供給戸数40,000戸を達成 |
2015-03 | 福岡市中央区に福岡支店を開設 |
2015-04 | 当社グループの企業シンボル及びブランドロゴを改変 明和地所住宅流通株式会社は明和リアルエステート株式会社へ社名変更 |
2018-10 | 名古屋市中村区に名古屋支店を開設 |
2019-07 | 明和リアルエステート株式会社を吸収合併 |
2022-04 | 東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行 |
2023-03 | 神奈川県内での供給棟数500棟を達成 |
2023-04 | 明和管理株式会社は明和地所コミュニティ株式会社、 明和ファイナンス株式会社は明和地所ファイナンス株式会社、 明和ライフサポート株式会社は明和地所ライフサポート株式会社へ社名変更 |
2023-10 | 東京証券取引所 スタンダード市場へ市場区分を変更 |
事業内容
明和地所グループは、明和地所およびその関係会社6社で構成されています。同社グループは、不動産販売を主軸に、不動産賃貸、不動産管理、住設企画販売、住宅ローン、広告宣伝などの関連事業を手掛けています。
不動産販売事業では、マンションの開発・分譲、不動産の売買仲介、買取再販を行っています。不動産賃貸事業においては、明和地所および連結子会社である明和地所コミュニティがマンション等の賃貸を提供し、明和地所が賃貸管理を担当しています。
不動産管理事業では、明和地所コミュニティが分譲したマンション等の総合管理を主に行い、明和地所ライフサポートが管理員・清掃業務を提供しています。その他の事業として、明和地所コミュニティは分譲マンション購入者に対しインテリア用品や住設機器の企画・販売を行い、同社が分譲するマンションの広告代理業務も手掛けています。また、明和地所ファイナンスは分譲マンション購入者への購入資金の貸付を主に行っています。
これらの事業を通じて、明和地所グループは不動産に関連する幅広いサービスを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。
経営方針
明和地所は、創業35周年を迎えた節目に「40 years NEW!」というアクションポリシーを策定し、企業理念「想いをかなえ、時をかなでる。」のもと、新築分譲マンションを中心に多角的な事業展開を進めています。同社は、顧客視点に立った住まいづくりを貫き、社会の変化に応じた新しい価値の創造を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。
2022年2月には、2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とした新中期経営計画を発表。この計画では、コア事業の増強と新事業領域への展開、株主還元の強化、そしてSDGsを意識した企業活動の推進を3つの主軸として掲げています。
具体的には、分譲事業、流通事業、管理事業の強化を図り、特に分譲事業では用地取得の多様化を推進し、流通事業では新店舗の開設や買取再販事業の拡大を進めています。また、富裕層向けウェルスソリューション事業やDXを活用したマンション管理システム「kanri.online」の導入など、既存事業の強みを活かした新たな取り組みも展開しています。
株主還元に関しては、配当性向30%を目処に、業績改善に伴う株主価値の向上を図る方針です。さらに、SDGs達成に向けたサステナビリティ委員会の設置や、環境に配慮したマンション開発の推進など、社会課題の解決にも積極的に取り組んでいます。
明和地所は、これらの戦略を通じて、中長期的な成長を目指し、不動産市場における競争力の強化と社会への貢献を目指しています。