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三菱地所JP:8802
沿革
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年月 |
摘要 |
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1937年 5月 |
当社設立：資本金1,500万円 三菱合資会社より丸ノ内ビル並びに同敷地の所有権及び丸の内地区他の土地建物営業権を譲り受ける |
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1937年11月 |
三菱合資会社より同社建築課の業務一切を引継ぐ |
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1945年 4月 |
丸ノ内八重洲ビル並びに同敷地の所有権を㈱三菱本社より譲り受ける |
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1950年 1月 |
丸ノ内、八重洲両ビルを除く丸の内地区他の土地建物営業権を㈱三菱本社に返還 ㈱三菱本社解散に伴い、第二会社として陽和不動産㈱、開東不動産㈱を設立 |
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1953年 4月 |
陽和不動産㈱、開東不動産㈱両社を合併 |
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1953年 5月 |
東京、大阪両証券取引所に株式を上場 |
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1954年 8月 |
札幌証券取引所に株式を上場 |
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1955年 1月 |
福岡証券取引所に株式を上場 |
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1955年 2月 |
名古屋証券取引所に株式を上場 |
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1959年 7月 |
丸ノ内総合改造計画策定 |
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1969年 5月 1972年 4月 |
赤坂パークハウス分譲（マンション事業に進出） 三菱地所ニューヨーク社を設立 |
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1972年 6月 |
泉パークタウン第1期起工 |
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1972年10月 |
名菱不動産㈱、北菱不動産㈱両社を吸収合併 |
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1972年12月 |
三菱地所住宅販売㈱（連結子会社）（2007年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱に改称）を設立 |
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1973年11月 |
札幌（2017年11月北海道支店に改称）、仙台（1989年7月東北支店に改称）、名古屋（2018年4月中部支店に改称）、大阪（2016年4月関西支店に改称）各支店を新設 |
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1983年 3月 |
「みなとみらい21」計画区域内土地取得 |
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1983年 4月 |
名古屋第一ホテルを開業し、ホテル事業に進出 |
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1984年 7月 1986年 3月 |
三菱地所ホーム㈱（連結子会社）を設立 メックユーケー社を設立 |
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1986年10月 |
横浜事業所を新設（2000年4月横浜支店に改組） |
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年月 |
摘要 |
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1989年 3月 |
イムズ開業（商業施設事業に進出） |
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1989年 7月 |
広島支店（2017年11月中四国支店に改称）、九州支店を新設 |
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1990年 4月 |
米国ロックフェラーグループ社（連結子会社）（2020年1月メックグループインターナショナル社に改称）に資本参加 |
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1991年 4月 |
大阪支店神戸営業所を新設（1999年6月大阪支店に統合） |
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1993年 7月 |
横浜ランドマークタワー竣工 |
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1996年11月 |
本店を東京ビルに移転 |
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1999年 4月 |
丸の内ビルの新築工事着工（丸の内再開発に着手） |
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2000年 4月 |
機構改革の実施（関係会社一体の事業本部制導入等） |
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2000年11月 |
ホテル事業統括会社として㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（連結子会社）を設立 |
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2001年 6月 |
設計監理事業本部を㈱三菱地所設計（連結子会社）に分社 |
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2002年 8月 |
丸の内ビル竣工 |
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2003年 3月 |
本店を大手町ビルに移転 |
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2004年 9月 |
丸の内オアゾ（OAZO）グランドオープン（当社所有ビル「丸の内北口ビル」） |
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2005年 3月 |
藤和不動産㈱（持分法適用関連会社）に資本参加 |
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2005年10月 |
東京ビル竣工 |
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2007年 4月 |
機構改革の実施（事業本部制の廃止及び担当役員制への移行） 新丸の内ビル竣工 |
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2007年 9月 |
ザ・ペニンシュラ東京オープン（同年5月竣工） |
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2008年 1月 |
藤和不動産㈱の増資引き受け（連結子会社化） |
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2008年 2月 |
㈱サンシャインシティ株式の公開買付けを実施し、同年3月同社株式を追加取得（連結子会社化） |
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2008年 4月 2008年10月 2009年 3月 2009年 4月 |
機構改革の実施（事業部門に替わり、事業グループを導入） 三菱地所アジア社を開設 チェルシージャパン㈱（2013年2月三菱地所・サイモン㈱に改称）を連結子会社化 藤和不動産㈱を完全子会社化 丸の内パークビル・三菱一号館竣工（2010年4月三菱一号館美術館オープン） |
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2010年 1月 2011年 1月 2011年 4月 2012年 1月 2012年10月 2013年 4月 2014年 7月 2015年10月 2015年11月 2016年 4月 2016年 6月 2017年 1月 2017年 4月 2018年 1月 2018年 8月 2018年10月 2020年 9月 2021年 6月 2021年12月 2022年 4月 |
札幌証券取引所及び福岡証券取引所における株式の上場廃止 三菱地所レジデンス㈱発足（当社、三菱地所リアルエステートサービス㈱及び藤和不動産㈱の住宅 分譲事業を統合） 上海駐在員事務所開設（2015年2月廃止） 丸の内永楽ビル竣工 大手町フィナンシャルシティ ノースタワー、サウスタワー竣工 三菱地所（上海）投資諮詢有限公司を開設 三菱地所コミュニティホールディングス㈱（連結子会社）発足 大名古屋ビル竣工 大手門タワー竣工 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟竣工 指名委員会等設置会社へ移行 大手町パークビル竣工 台湾駐在員事務所開設（2018年12月廃止） 本店を大手町パークビルに移転 台灣三菱地所股份有限公司を開設 丸の内二重橋ビル竣工 みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス竣工 TOKYO TORCH 常盤橋タワー竣工 名古屋証券取引所における株式の上場廃止 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
事業内容
三菱地所は、多岐にわたる事業セグメントを有しており、その事業活動は広範囲に及んでいます。主要な事業セグメントには、コマーシャル不動産事業、住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理・不動産サービス事業、その他の事業が含まれます。
コマーシャル不動産事業では、オフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル、空港などの開発、賃貸、運営、管理を行っています。特に、東京都内及び全国の主要都市でのビル開発・賃貸事業や、御殿場プレミアム・アウトレットなどの商業施設運営、物流施設の開発・賃貸、国内外のホテルオペレーターと連携したホテル事業、民営化された空港施設の開発・賃貸・運営・管理などが挙げられます。
住宅事業では、マンション・戸建住宅の建設・販売・賃貸、マンション・住宅の管理、注文住宅の設計・請負、不動産仲介、ニュータウン開発、ゴルフ場経営などを行っています。三菱地所レジデンス㈱や三菱地所ハウスネット㈱などの連結子会社がこれらの事業を担っています。
海外事業では、世界各地で不動産開発事業、不動産賃貸事業を展開しており、MEC Group International Inc.やMitsubishi Estate London Limitedを通じて、オフィスビル等の不動産開発・賃貸事業を行っています。
投資マネジメント事業では、不動産投資に関する総合的サービスを提供しており、三菱地所投資顧問㈱やジャパンリアルエステイトアセットマネジメント㈱が資産運用を担当しています。
設計監理・不動産サービス事業では、建築・土木工事の設計監理、建築工事・内装工事の請負、不動産仲介事業、駐車場事業などを行っており、三菱地所設計㈱や三菱地所リアルエステートサービス㈱がこれらのサービスを提供しています。
その他の事業としては、情報システムの開発・保守管理や給与厚生研修関連業務の受託など、三菱地所グループ内のサポート業務も行っています。これらの事業を通じて、三菱地所は不動産業界における多角的な事業展開を実現しています。
経営方針
三菱地所は、「まちづくりを通じて社会に貢献する」という基本使命のもと、ブランドスローガン「人を、想う力。街を、想う力。」を掲げ、様々なステークホルダーとの共生を目指しながら、企業グループとしての成長を追求しています。同社は、2020年代の環境変化をチャンスに変え、持続的な価値を提供する企業グループへの変革を目指しています。このために、2020年1月には「長期経営計画2030」を策定しました。
この計画では、幅広い顧客に深い価値を届けるための事業機会の最大化と、市況変化に強いポートフォリオへの変革を目指しています。具体的には、国内の大型開発プロジェクトの推進、海外事業の拡大、ノンアセットビジネスの拡大、サービス・コンテンツ領域への進出を通じて、新たな利益成長の柱を築くことを目標としています。
また、同社はコマーシャル不動産事業、住宅事業、海外事業、投資マネジメント事業、設計監理事業、不動産サービス事業など、多岐にわたる事業セグメントを有しており、それぞれの事業で着実な利益の拡大を図っています。特に、コマーシャル不動産事業では、開発中プロジェクトの稼働による賃貸利益の伸長や、丸の内エリアでのまちづくりの推進を図っています。
三菱地所は、これらの戦略を通じて、ESGの先進企業としての地位を確立し、ステークホルダーとの共生と長期的な企業価値向上を目指しています。