UNBANKEDJP:8746

時価総額
¥39.1億
PER
7.7倍
金融商品取引業と金地金取引を主業務とし、日経225先物、デリバティブ取引、株式取引、少額金地金売買、ブロックチェーン技術を利用した金投資などを手がける。

沿革

1972-11第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併(資本金78,200千円)
大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得
1973-11大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。
1979-09東京第一商品株式会社を吸収合併
東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得
1980-01東京繊維商品取引所の営業権を取得
1980-06本店を渋谷支店に移転
1981-06金地金の現物売買を開始
1982-03東京金取引所に商品取引員としての許可を取得
1988-12豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得
1990-02本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転
1992-10商品ファンド法に基づく第1次許可を取得
1993-12名古屋穀物砂糖取引所に商品取引員の許可を取得
名古屋繊維取引所に会員として加入
1995-01神戸ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得
1995-05関門商品取引所に商品取引員としての許可を取得
1996-03日本証券業協会へ店頭登録
1997-06大蔵省より金融先物取引業の許可を取得
2000-07店頭外国為替証拠金取引事業を開始
2002-04あしたば商品株式会社を吸収合併
2004-12日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場
2005-04改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を取得
2005-07関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける(関東財務局長(金先)第20号)
2005-12増資により資本金を26億9,315万円に変更
2007-08本店を東京都渋谷区神泉町9番1号に移転
2007-09金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける(関東財務局長(金商)第279号)
2010-04ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2013-07東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場
2016-03店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消
2020-05株式買い取りによりOKプレミア証券株式会社を完全子会社化
2020-07商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡
2020-11クラウドバンク株式会社と資本業務提携
2021-03完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更
2021-04商品先物取引業の廃止
2021-06日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始
2021-07金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡
2022-03クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化
2022-04東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行
2022-11Kinka(BVI),LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立
2023-03減資により資本金を1億円に変更
2023-06株式交換によりParsonal Capital 株式会社を完全子会社化
2023-12完全子会社である第一プレミア証券株式会社を譲渡
2024-01金地金事業の一部を第一プレミア証券株式会社から譲受
2024-04本店を東京都渋谷区恵比寿1丁目18番14号に移転

事業内容

第一商品グループは、金融商品取引業と金地金取引を主軸に展開する企業であり、その事業構造は大きく二つのセグメントに分かれています。第一セグメントは投資・金融サービス事業で、子会社の第一プレミア証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業者として機能しています。このセグメントでは、証券取引所や金融商品取引所の上場有価証券や商品に関する受託業務や自己売買業務を行い、日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式(現物・信用)、外国株式などの取引を提供しています。

第二セグメントは金地金事業で、金地金の販売及び買取を主業務としています。この事業では、第一プレミア証券株式会社が主に対面での1キログラムバーの取り扱いを行い、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社がインターネットを通じて少額(1,000円から)の売買を可能にしています。さらに、Kinka(BVI)Ltd.は海外でブロックチェーン技術を活用した金投資需要の取り込みを行っており、第一プレミア証券株式会社と日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入れと販売を第一商品から行っており、同社はグループ外から金地金を調達し保管しています。

経営方針

第一商品グループは、金融商品取引業と金地金取引を軸に、企業理念「人と社会に貢献し、価値を創造する」を掲げ、組織風土の改善と社会貢献を目指しています。2020年には、内向きかつ閉鎖的な企業風土からの脱却と、ステークホルダーへの貢献を強調する新たな方針を打ち出しました。これに伴い、人の役に立つこと、社会の役に立つこと、そして感謝の心を持って取り組むことの三つの指針を設けています。

同社は、従来の金ビジネスに新たな価値観を加えることで、社会ニーズに応える方針です。具体的には、国内外での販売チャネルの多様化、インターネット販売、暗号資産を用いた販売など、新しい販売形式の探求を進めています。また、情報発信力の強化や新商品の開発、投資チャネルの提供を通じて、投資・金融サービス事業の枠を超えた新たな分野への挑戦も視野に入れています。

経営上の目標としては、健全な財務基盤の確保を重視し、自己資本規制比率の改善に努めています。また、商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保と収益構造の再構築に取り組んでいます。第一プレミア証券株式会社の信用取引高の増加や、金地金事業の拡大を通じて、売上・収益の増大を目指しています。

優先的に対処すべき課題としては、投資・金融サービス事業の黒字化、金地金事業による収益力強化、安定的な収益構造の構築が挙げられます。これらの課題に対して、第一プレミア証券株式会社では接客サービスの向上や組織営業の強化を図り、金地金事業では海外の金地金需要の取り込みや金価格連動の暗号資産の開発・販売を進めています。さらに、M&Aを通じた新たな収益源の創造や企業価値の創出にも努めています。