- 日本企業
- 第一商品
第一商品JP:8746
沿革
|
1972年11月 |
第一商品株式会社と高津商事株式会社の新設合併（資本金78,200千円） 大阪市北区に本店設置、大阪化学繊維取引所、大阪三品取引所、神戸生絲取引所、大阪砂糖取引所の商品取引員としての許可を取得 |
|
1973年11月 |
大阪穀物取引所商品取引員の営業権を取得。 |
|
1979年９月 |
東京第一商品株式会社を吸収合併 東京砂糖取引所、東京穀物商品取引所、東京ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得 |
|
1980年１月 |
東京繊維商品取引所の営業権を取得 |
|
1980年６月 |
本店を渋谷支店に移転 |
|
1981年６月 |
金地金の現物売買を開始 |
|
1982年３月 |
東京金取引所に商品取引員としての許可を取得 |
|
1988年12月 |
豊橋乾繭取引所に商品取引員としての許可を取得 |
|
1990年２月 |
本店を東京都渋谷区神泉町10番10号に移転 |
|
1992年10月 |
商品ファンド法に基づく第１次許可を取得 |
|
1993年12月 |
名古屋穀物砂糖取引所に商品取引員の許可を取得 |
|
名古屋繊維取引所に会員として加入 |
|
|
1995年１月 |
神戸ゴム取引所に商品取引員としての許可を取得 |
|
1995年５月 |
関門商品取引所に商品取引員としての許可を取得 |
|
1996年３月 |
日本証券業協会へ店頭登録 |
|
1997年６月 |
大蔵省より金融先物取引業の許可を取得 |
|
2000年７月 |
店頭外国為替証拠金取引事業を開始 |
|
2002年４月 |
あしたば商品株式会社を吸収合併 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場 |
|
2005年４月 |
改正商品取引所法に基づく商品取引受託業務の許可を受ける |
|
2005年７月 |
関東財務局長より金融先物取引業の登録を受ける（関東財務局長（金先）第20号） |
|
2005年12月 |
増資により資本金を26億9,315万円に変更 |
|
2007年８月 |
本店を東京都渋谷区神泉町９番１号に移転 |
|
2007年９月 |
金融商品取引法施行により関東財務局長より金融商品取引業の登録を受ける（関東財務局長（金商）第279号） |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場 |
|
2016年３月 |
店頭外国為替証拠金取引事業の廃止による金融商品取引業の登録抹消 |
|
2020年５月 |
株式買い取りによりOKプレミア証券株式会社を完全子会社化 |
|
2020年７月 |
商品先物取引事業の一部事業を日産証券株式会社へ譲渡 |
|
2020年11月 |
クラウドバンク株式会社と資本業務提携 |
|
2021年３月 |
完全子会社であるOKプレミア証券株式会社が第一プレミア証券株式会社へ商号変更 |
|
2021年４月 2021年６月 |
商品先物取引業の廃止 日本クラウド証券株式会社との共同事業でインターネットを利用した小口の金取引を開始 |
|
2021年７月 |
金地金事業の一部を完全子会社である第一プレミア証券株式会社へ譲渡 |
|
2022年３月 |
クラウドバンク株式会社を持分法適用会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年11月 |
Kinka（BVI）,LTD.、一般社団法人ゴールド基金及び合同会社ゴールド・マネジメントを設立 |
|
2023年６月 |
株式交換によりParsonal Capital 株式会社を完全子会社化 |
事業内容
第一商品グループは、金融商品取引業と金地金取引を主軸に展開する企業であり、その事業構造は大きく二つのセグメントに分かれています。第一セグメントは投資・金融サービス事業で、子会社の第一プレミア証券株式会社が第一種及び第二種金融商品取引業者として機能しています。このセグメントでは、証券取引所や金融商品取引所の上場有価証券や商品に関する受託業務や自己売買業務を行い、日経225先物、商品関連市場デリバティブ取引、くりっく365、株式（現物・信用）、外国株式などの取引を提供しています。
第二セグメントは金地金事業で、金地金の販売及び買取を主業務としています。この事業では、第一プレミア証券株式会社が主に対面での1キログラムバーの取り扱いを行い、関連会社クラウドバンク株式会社の子会社である日本クラウド証券株式会社がインターネットを通じて少額（1,000円から）の売買を可能にしています。さらに、Kinka（BVI）Ltd.は海外でブロックチェーン技術を活用した金投資需要の取り込みを行っており、第一プレミア証券株式会社と日本クラウド証券株式会社は、金地金の仕入れと販売を第一商品から行っており、同社はグループ外から金地金を調達し保管しています。
経営方針
第一商品グループは、金融商品取引業と金地金取引を軸に、企業理念「人と社会に貢献し、価値を創造する」を掲げ、組織風土の改善と社会貢献を目指しています。2020年には、内向きかつ閉鎖的な企業風土からの脱却と、ステークホルダーへの貢献を強調する新たな方針を打ち出しました。これに伴い、人の役に立つこと、社会の役に立つこと、そして感謝の心を持って取り組むことの三つの指針を設けています。
同社は、従来の金ビジネスに新たな価値観を加えることで、社会ニーズに応える方針です。具体的には、国内外での販売チャネルの多様化、インターネット販売、暗号資産を用いた販売など、新しい販売形式の探求を進めています。また、情報発信力の強化や新商品の開発、投資チャネルの提供を通じて、投資・金融サービス事業の枠を超えた新たな分野への挑戦も視野に入れています。
経営上の目標としては、健全な財務基盤の確保を重視し、自己資本規制比率の改善に努めています。また、商品先物取引事業の大部分を譲渡し、新たな収益源の確保と収益構造の再構築に取り組んでいます。第一プレミア証券株式会社の信用取引高の増加や、金地金事業の拡大を通じて、売上・収益の増大を目指しています。
優先的に対処すべき課題としては、投資・金融サービス事業の黒字化、金地金事業による収益力強化、安定的な収益構造の構築が挙げられます。これらの課題に対して、第一プレミア証券株式会社では接客サービスの向上や組織営業の強化を図り、金地金事業では海外の金地金需要の取り込みや金価格連動の暗号資産の開発・販売を進めています。さらに、M&Aを通じた新たな収益源の創造や企業価値の創出にも努めています。