日本企業
小林洋行

小林洋行JP:8742

時価総額

¥41.4億

PER

14.3倍

金融商品取引、商品先物取引、金地金販売、生命保険・損害保険募集、電設資材卸売、LED照明販売、ゴルフ場運営、不動産賃貸・売買、インターネット広告業を展開。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1949年３月	甘栗の輸入販売、和菓子の製造・販売を目的として、東京都中央区日本橋蛎殻町に株式会社小林洋行を設立
1952年９月	東京穀物商品取引所に商品仲買人登録
1971年１月	1967年の商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣（現・農林水産大臣）及び通商産業大臣（現・経済産業大臣）から商品取引員の許可を取得
1980年１月	商品取引所法改正により商品取引員の許可制度が導入され、商品取引員の許可を更新
1986年11月	商品取引員である株式会社　藤富（現・フジトミ証券株式会社）に資本参加
1991年４月	商品取引員である田山株式会社を吸収合併
1995年８月	商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
1997年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年４月	株式会社共和トラストを設立（商品先物取引業）
1999年７月	株式会社共和トラストは山梨商事株式会社（商品先物取引業）を吸収合併
2000年１月	当社株式の一単位の株式数を1,000株から500株に変更
2000年３月	東京証券取引所市場第二部上場
2000年８月	当社株式の一単位の株式数を500株から100株に変更
2000年８月	日本電子証券株式会社（大阪証券取引所正会員）を子会社化
2000年10月	株式会社フジトミが日本証券業協会に株式を店頭上場
2001年８月	商品取引所法に基づく第一種商品取引受託業の許可更新を受ける
2001年９月	東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
2002年５月	株式会社フジトミが丸梅株式会社に資本参加
2002年９月	株式会社フジトミが丸梅株式会社を100％子会社化
2004年２月	株式会社日本ゴルフ倶楽部を子会社化
2005年３月	資本金を20億円に変更
2005年３月	農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法（昭和25年法律第239号）第190条第1項の規定に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
2006年５月	日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
2006年10月	株式会社コバヤシコーポレーションを設立
2007年４月	金融先物取引業に係る許可を取得（（金先）第175号）
2007年９月	金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録（（金商）第269号）
2010年３月	商品取引受託業務を廃止
2010年４月	ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を開始
2011年３月	丸梅株式会社は商品取引受託業務を廃止（2011年４月25日に解散を決議、2012年３月23日に清算結了）
2011年４月	自己ディーリングに係る事業を廃止
2011年５月	取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
2011年５月	店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
2011年６月	ＳＥＯコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーションに承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
2011年６月	第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
2011年７月	持株会社体制に移行
2013年１月	フェニックス株式会社（旧・フェニックス証券株式会社）は金融商品取引業を廃止し、解散を決議（2013年５月29日に清算結了）
2015年２月	株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100％子会社化
2015年２月	株式会社フジトミがＨＩＧＨ　ＥＮＤ株式会社（現・ＢＬＵＥ　ＥＡＲＴＨ株式会社（2015年４月22日付で商号変更））の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持分法適用関連会社となる
2015年９月	株式会社共和トラストは商品先物取引業を廃止し、解散を決議（2015年12月28日に清算結了）
2016年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2017年７月	株式会社フジトミがエイチ・エスライフ少額短期保険株式会社（現・ふくろう少額短期保険株式会社（2018年３月１日付で商号変更））の発行済株式の99.12％を取得し、子会社化
2020年３月	株式会社フジトミは、2020年３月27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
2020年３月	看板資材株式会社は、2020年３月31日付で解散を決議（2020年７月31日に清算結了）
2021年８月	株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する
2022年２月	株式交換によりフジトミ証券株式会社を100％子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

事業内容

株式会社小林洋行およびそのグループ企業は、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主な事業内容は、投資・金融サービス業、生活・環境事業、スポーツ施設提供業、不動産業、そしてインターネット広告業です。

投資・金融サービス業では、金融商品取引業、商品先物取引業、金地金販売などを手掛けており、これらのサービスは主にフジトミ証券株式会社を通じて提供されています。取引所為替証拠金取引（くりっく365）や取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）などが含まれます。

生活・環境事業セグメントでは、生命保険・損害保険の募集、電設資材の卸売、LED照明等の販売事業を展開しています。これらの事業はフジトミ証券株式会社、株式会社三新電業社、BLUE EARTH株式会社を通じて行われています。

スポーツ施設提供業では、ゴルフ場関連事業を中心に、株式会社日本ゴルフ倶楽部が運営するゴルフ場施設の提供を行っています。

不動産業においては、ビジネスホテルやワンルームマンションなどの不動産賃貸業、および不動産の売買を行う宅地建物取引業があり、これらはフジトミ証券株式会社が担当しています。

最後に、インターネット広告業では、SEO対策、サイト制作、コンサルティング業務等を株式会社小林洋行コミュニケーションズが手掛けています。

これらの事業セグメントを通じて、株式会社小林洋行グループは多角的なビジネスモデルを構築し、幅広い顧客ニーズに応えています。

経営方針

株式会社小林洋行およびそのグループ企業は、投資・金融サービス業、生活・環境事業、スポーツ施設提供業、不動産業、インターネット広告業という多岐にわたる事業領域を展開しています。同社は、顧客の視点に立った公正・公平で誠実な経営を心がけ、社会の責任ある一員として、価値ある商品・サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に寄与していくことを経営方針としています。

経営戦略として、同社は不採算事業からの早期撤退、事業再編・組織再編、M&Aによる機動的な再編を進め、安定した収益源の確保に努めています。また、セグメント毎に新たな収益チャネルを模索し、経営資源の適切な配分に努めることで、安定した経営体制の確立を目指しています。

特に、投資・金融サービス業においては、非対面営業手法と対面営業活動の使い分けを通じて顧客基盤の拡大を図ること、さらには各事業セグメントにおいて顧客ニーズに合わせたサービスの提供や新たな需要の創出に注力しています。例えば、生活・環境事業では、LED照明機器の販売を通じて電力経費の削減やCO2削減効果を目指すニーズに応え、不動産業では、安定的な収益確保を目指しています。

これらの戦略を通じて、株式会社小林洋行グループは、厳しい経営環境の中でも持続的な成長を目指し、多角的なビジネスモデルを強化しています。同社は、経営資源の最適な配分を図り、グループ事業の選択と再構築を推進することで、経済活動の抑制や停滞といった外部環境の変化にも柔軟に対応し、安定した収益確保を目指しています。