松井証券JP:8628

時価総額
¥2089.7億
PER
個人投資家向けに株式ブローキング事業を展開し、株式や先物・オプションの委託売買、投資信託の販売、FX取引などのオンライン証券取引サービスを提供。
2023年10月「MATSUI Bank」のサービス開始
米国株式サービスにおける「信用取引」を提供開始
2023年04月FX自動売買機能を提供開始
2022年12月コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更
松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施
2022年07月新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を導入
2022年02月米国株式サービスの提供開始
2021年06月監査等委員会設置会社へ移行
2021年03月投資情報メディア「マネーサテライト」を開設
新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入
2021年01月「短期信用取引」を開始
株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始
2020年04月投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始
2019年12月投資信託の販売手数料を完全無料化
株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大
2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始
2015年02月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入
2014年03月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始
2013年01月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入
2009年03月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入
2006年09月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入
2004年06月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記
2003年07月無期限信用取引を開始
2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞
2001年08月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場(証券コード:8628)
2001年04月FX(外国為替証拠金取引)サービスを開始
2000年06月松井証券株式会社に商号変更
1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入
1998年05月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始
国内初のインターネットによる信用取引を開始
インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始
1997年02月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入
1996年04月株式保護預かり料の無料化を導入
1949年04月東京証券取引所(再開)の正会員(現、総合取引参加者)加入
1948年08月証券業登録
1947年12月松井證券株式会社に商号変更
1931年03月株式会社松井商店設立
1918年05月松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる