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松井証券JP:8628
沿革
1918年 5月 |
松井房吉商店創業、東京株式取引所一般会員となる |
1931年 3月 |
株式会社松井商店設立 |
1947年12月 |
松井證券株式会社に商号変更 |
1948年 8月 |
証券業登録 |
1949年 4月 |
東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入 |
1968年 4月 |
旧証券取引法による免許取得 |
1979年 1月 |
本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転 |
1996年 4月 |
株式保護預かり料の無料化を導入 |
1997年 2月 |
店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入 |
1998年 5月 |
国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始 |
1998年12月 |
旧証券取引法第28条による証券業の登録 |
1999年10月 |
株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入 |
2000年 6月 |
松井証券株式会社に商号変更 |
2001年 3月 |
名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入 |
2001年 4月 |
FX（外国為替証拠金取引）サービスを開始 |
2001年 8月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628） |
2001年12月 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞 |
2002年 5月 |
引受業務を開始 |
2002年11月 |
贈与支援サービスを導入 |
2003年 7月 |
無期限信用取引を開始 |
2004年 6月 |
本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記 |
2005年 7月 |
札幌にコールセンターを開設 |
2006年 9月 |
リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入 |
2008年 2月 |
東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞 |
2009年 3月 |
スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入 |
2011年 1月 |
株式取引における少額投資の手数料無料化 |
2013年 1月 |
信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入 |
2014年 3月 |
一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始 |
2015年 2月 |
デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入 |
2016年11月 |
投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始 |
2018年 3月 |
株式取引における「夜間取引」を開始 |
2018年 5月 |
株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始 |
2019年 4月 |
FXサービスのリニューアルを実施 |
2019年12月 |
投資信託の販売手数料を完全無料化 株式取引の少額投資における手数料無料枠の拡大 |
2020年 4月 |
投資信託の信託報酬の一部を現金還元する「投信毎月現金還元サービス」を開始 |
2021年 1月 |
「短期信用取引」を開始 株主優待の権利取得などに活用可能な「クロス注文」のオンライン受付を開始 |
2021年 3月 |
投資情報メディア「マネーサテライト」を開設 新たなスマートフォンアプリ「松井証券 株アプリ」を導入 |
2021年 5月 |
若年層の株式取引手数料を無料化 |
2021年 6月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
2022年 2月 |
米国株式サービスの提供開始 |
2022年 4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
2022年 7月 |
新たな投資情報ツール「マーケットラボ」を導入 |
2022年12月 |
コーポレートブランドをリニューアルし、コーポレートロゴを変更 |
事業内容
松井証券は、主に個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を展開しています。同社はオンライン証券取引サービスを提供することを主軸に据え、株式や先物・オプションの委託売買業務、新規公開株（IPO）の引受けや募集、売出しの取扱い、投資信託の販売、さらにはFX（外国為替証拠金取引）など、幅広い金融商品の取引サービスを手がけています。
松井証券は、オンライン証券取引サービスを一つの事業セグメントとして位置づけ、その中で多様な金融サービスを展開している点が特徴です。同社のサービスは、インターネットを通じて提供されるため、顧客は時間や場所を選ばずに取引を行うことが可能です。これにより、投資家がより柔軟に、また迅速に市場の動きに対応することを支援しています。
松井証券の事業内容は、オンライン証券取引の単一セグメントに集約されており、その中で株式取引や先物・オプション取引、投資信託の販売、FX取引など、多岐にわたる金融サービスを提供していることがわかります。これにより、同社は個人投資家に対して、一貫したサービスを提供することが可能となっています。
経営方針
松井証券は、個人投資家に対して価値ある金融商品とサービスを提供し、顧客の豊かな人生をサポートすることを企業理念としています。同社は、顧客体験価値の向上を最優先事項とし、その実現のために、安定した取引システムの提供や顧客に寄り添ったサポート体制の構築に努めています。また、「投資をまじめに、おもしろく。」というコーポレートスローガンのもと、投資に関する多様なアイデアを提供し、投資を身近で魅力的なものにすることを目指しています。
中長期的な経営戦略として、松井証券はオンライン証券サービスの分野でのプレゼンスの確立と維持を目指しています。具体的には、株式ブローキング事業の強化を通じて、顧客満足度の向上と顧客基盤の強化を図ること、さらにFX事業や投資信託事業の拡充を通じて収益の多様化を目指しています。これらの取り組みにより、同社は長期的な事業環境の変化に対応し、事業構造の見直しを進めています。
また、松井証券は、顧客とのコミュニケーションの充実や取引システムの安定性確保、セキュリティの強化など、事業上及び財務上の課題にも積極的に取り組んでいます。これらの取り組みは、顧客体験価値の向上に直結し、同社の競争力を高めることに貢献しています。
経営資源をオンラインベースの事業に集中し、事業のDX化を推進することで、効率的なオペレーション体制を維持している点も、松井証券の成長戦略の重要な要素です。同社は、オンライン証券業界における個人の株式等委託売買代金シェアの維持・拡大を目指し、顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商品・サービスの開発・提供に取り組んでいます。