水戸証券JP:8622

時価総額
¥373.2億
PER
25.4倍
金融商品取引業を展開し、有価証券の売買や取次ぎ、引受・売出し・募集などのサービスを提供。

沿革

1921年4月

小林 静、岸 正が証券業「小岸商会」を水戸市馬口労町にて開業

1922年10月

株式会社小岸商会に改組、資本金12,500円にて開業

1926年7月

株式会社小岸商会を解散、小岸商会として個人経営

1927年6月

小林株式店と改称

1933年2月

株式会社小林株式店に改組、資本金20,000円とする

1942年8月

小林証券株式会社に商号変更

1944年6月

有価証券業整備要綱に基づき、丸水証券株式会社と合併、水戸証券株式会社に商号変更

1948年10月

証券取引法に基づき証券業者として登録

1951年6月

東京証券取引所正会員 協同証券株式会社(設立 1947年9月12日 資本金3,000,000円)を買収

1956年4月
 

協同証券株式会社(形式上の存続会社)と合併し、商号を水戸証券株式会社に変更、本店を東京都中央区日本橋兜町一丁目8番地に置く

1968年4月

証券取引法改正による証券業免許制に基づき免許取得

1972年7月

秦野証券株式会社を吸収合併、資本金520,000,000円となる

1974年4月

本社を東京都中央区日本橋三丁目13番5号に移転

1985年6月

大阪証券取引所正会員となる

1985年7月

資本金3,049,985,600円に増資し、総合証券となる

1987年9月

名古屋証券取引所正会員となる

1989年4月

資本金10,824,985,600円に増資し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1992年5月

小島証券株式会社を吸収合併し、資本金10,868,985,600円となる

1998年12月

改正証券取引法に基づく証券業登録

1999年1月

名古屋証券取引所特定正会員となる

1999年8月

イセキ証券株式会社の営業全部を譲受

2001年9月

東京証券取引所市場第一部に指定

2004年11月

有価証券店頭デリバティブ取引業務の認可取得

2005年6月

資本金12,272,985,600円に増資する

2006年6月

中間配当制度導入

2007年2月

本社を東京都中央区日本橋二丁目3番10号に移転

2007年9月

金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録

2008年12月

金融商品取引法に基づく投資運用業として登録

2015年10月

金融商品取引法に基づく投資助言・代理業として登録

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2022年11月

本社を東京都文京区小石川一丁目1番1号に移転

事業内容

水戸証券は、金融商品取引業を核として事業を展開しています。同社は、有価証券の売買や売買の取次ぎ、さらには引受、売出し、募集及び売出しの取扱いなど、金融市場における幅広いサービスを提供しています。これにより、投資家が市場で活動する際の多様なニーズに応えることが可能です。

具体的には、顧客が株式や債券などの有価証券を購入または売却する際の仲介業務、企業が新たに資金を調達するための株式や債券の発行に際しての引受や売出し、そしてそれらの証券の市場での募集や売出しの取扱いを行っています。これらのサービスを通じて、水戸証券は投資家と資金を必要とする企業の橋渡し役を果たしており、金融市場の健全な発展に貢献しています。

また、同社の事業系統図には、これらのサービスがどのように組み合わさっているかが示されており、同社が提供するサービスの全体像を把握することができます。水戸証券は、これらの事業活動を通じて、顧客に対して高品質な金融サービスを提供し続けています。

経営方針

水戸証券は、顧客、株主、社員、地域社会から信頼される金融サービス会社として、持続的な成長を目指しています。そのために、同社は「第六次中期経営計画」を策定し、ROE(自己資本利益率)5%以上、ストック収入による販管費カバー率33%以上(2024年度)を計数目標として掲げています。これらの目標は、市況悪化時でも顧客へのサービス提供を維持し、上場企業としての収益確保を目指すためのものです。

経営ビジョンにおいては、金融サービスを通じた価値創造、顧客の資産形成サポート、地域社会の発展貢献、社員の自己実現支援、ビジネス構造の変革への挑戦を重点領域としています。これらのビジョンを達成するため、同社は顧客のライフプラン実現に資する金融サービスの提供体制整備、安定収益基盤の一層の推進、地域社会との共生、社員の能力開発及び支援、企業価値向上に向けた経営資源の最適配分に取り組んでいます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、営業店舗での在宅営業活動の実施やカスタマーセンターでの業務代行体制の整備を通じて、重要業務の停滞を防ぐ対策を講じています。これにより、事業活動への悪影響を最小限に抑え、経営計画の策定においても当該感染症の影響を考慮していない状況です。

水戸証券は、これらの成長戦略と経営ビジョンを基に、金融市場での信頼性の高いサービス提供を継続し、顧客と地域社会の豊かな未来の実現に貢献していく方針です。