| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、スタンダード市場へ移行 |
| 2020年07月 | 大阪取引所上場の商品先物の取扱いを開始する |
| 2017年11月 | 東京証券取引所上場の現物株式のインターネット取引を開始する |
| 2017年10月 | 普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合、単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2017年07月 | 独立ファイナンシャルプランナーとの業務提携により外国私募ファンドの取扱いを開始 |
| 2014年11月 | 当社証券基幹系システムを、クラウド環境ベースで提供するサービス事業を開始する |
| 2014年04月 | 大阪取引所デリバティブ（先物・オプション）全商品のインターネット取引を開始する |
| 2009年06月 | 第二種金融商品取引業の登録を受ける |
| 2007年09月 | 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業のみなし登録を受ける |
| 2001年05月 | 大阪市中央区北浜に本店を移転し、同月より営業を開始する |
| 1999年10月 | 東京都中央区日本橋兜町に東京支店を移転し、同月より営業を開始する |
| 1998年12月 | 証券登録制への移行により、内閣総理大臣から登録を受ける |
| 1998年12月 | 証券投資者保護基金(現 日本投資者保護基金)に加入 |
| 1998年09月 | 名古屋支店を本店に統合し、国内２店舗となる |
| 1991年02月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 1990年09月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
| 1988年05月 | 当社株式を大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に上場 |
| 1988年02月 | 国債元利金支払取扱店事務を開始 |
| 1987年04月 | 日本銀行当座預金取引および当座勘定付替取扱いを開始 |
| 1986年03月 | 大蔵省から円建銀行引受手形の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
| 1985年05月 | 大蔵省から有価証券に関する常任代理業務の承認を受ける |
| 1985年05月 | 大蔵省から譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎおよび代理業務の承認を受ける |
| 1983年06月 | 大蔵省から保護預り公共債を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける |
| 1983年01月 | 大蔵省から証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払の代理業務の承認を受ける |
| 1983年01月 | 大蔵省から累積投資業務にかかる代理業務の承認を受ける |
| 1981年11月 | 大蔵省から株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける |
| 1981年10月 | 東京証券取引所正会員に加入 |
| 1978年03月 | 大蔵省から公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の承認を受ける |
| 1977年06月 | 大蔵大臣から第３号免許を受ける |
| 1973年12月 | 広興証券株式会社を吸収合併 |
| 1971年10月 | 大阪証券取引所正会員に加入 |
| 1968年04月 | 免許制施行で大蔵大臣から第１号、第２号、第４号証券免許を受ける |