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オリックスJP:8591
沿革
年月 |
沿革 |
1964年4月 |
日綿実業株式会社(現・双日株式会社)、日商株式会社(現・双日株式会社)、岩井産業株式会社(現・双日株式会社)の三商社および株式会社三和銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)、東洋信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)、株式会社日本勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)、株式会社神戸銀行(現・株式会社三井住友銀行)、株式会社日本興業銀行(現・株式会社みずほ銀行)の五銀行を株主として創立、その目的を①各種動産、不動産の賃貸借及び売買、②前号に関連する一切の事業、③前各号に関連する事業に出資し、その事業を営む他会社の株式を保有し及びその発起人となることとして大阪市中央区高麗橋にオリエント・リース株式会社を設立。 |
1964年8月 |
東京支店(1970年6月、改組により現・東京本社)を開設。その後各地に支店・営業所を開設。 |
1969年10月 |
株式額面変更のため、大阪市北区中之島所在のオリエント・リース株式会社に吸収合併される。 |
1970年4月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1971年4月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
1971年9月 |
香港に Orient Leasing(Hong Kong)Ltd.(現・ORIX Asia Limited)設立。 |
1972年3月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式上場(2004年10月名古屋証券取引所上場廃止)。 |
1972年12月 |
本店所在地を東京都港区に変更。 |
1973年2月 |
東京証券取引所、大阪証券取引所第一部(東京証券取引所に統合)に株式上場。 |
1973年6月 |
オリエント・オート・リース株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。 |
1973年9月 |
マレーシアに United Orient Leasing Company Bhd.(現・ORIX Leasing Malaysia Berhad)設立。 |
1975年4月 |
インドネシアに P.T.Orient Bina Usaha Leasing(現・PT.ORIX Indonesia Finance)設立。 |
1976年9月 |
オリエント測器レンタル株式会社(現・オリックス・レンテック株式会社)設立。 |
1979年6月 |
ファミリー信販株式会社(現・オリックス・クレジット株式会社)設立。 |
1981年8月 |
米国に Orient Leasing Containers,Inc.(現・ORIX Corporation USA)設立。 |
1985年2月 |
バジェット・レンタカー株式会社(現・オリックス自動車株式会社)設立。 |
1986年7月 |
豪州に Budget Orient Leasing Limited(現・ORIX Australia Corporation Limited)設立。 |
1989年4月 |
商号をオリックス株式会社に変更。 |
1991年2月 |
台湾の Sun Credit & Trading Corporation/Sun Leasing Corporation (現・ORIX Taiwan Corporation)に資本参加。 |
1991年3月 |
アイルランドに ORIX Aviation Systems Limited設立。 |
1991年4月 |
オリックス・オマハ生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)設立。 |
1998年4月 |
山一信託銀行株式会社(現・オリックス銀行株式会社)を買収。 |
1998年6月 |
執行役員制度導入。 |
1998年9月 |
ニューヨーク証券取引所に株式上場。 |
1999年3月 |
オリックス・リアルエステート株式会社(現・オリックス不動産株式会社)設立。 |
1999年4月 |
オリックス債権回収株式会社設立。 |
1999年6月 |
社外取締役選任、指名・報酬委員会設置。 |
2003年6月 |
旧商法改正に伴い「委員会等設置会社」(現・指名委員会等設置会社)へ移行。 |
2005年1月 |
オリックス・オート・リース株式会社は、株式会社イフコ、オリックス・レンタカー株式会社、他自動車関連4社と合併し、オリックス自動車株式会社へ社名変更。 |
2006年1月 |
米国の投資銀行 Houlihan Lokey Howard & Zukin(現・Houlihan Lokey,Inc.)を買収(2019年7月全株式を売却)。 |
2009年7月 |
オリックス・クレジット株式会社の株式51%を株式会社三井住友銀行に譲渡。 |
2009年12月 |
中国(大連)に中国本社、欧力士(中国)投資有限公司設立。 |
2010年5月 |
米国のローン・サービシング会社 RED Capital Group(現・ORIX Real Estate Capital Holdings, LLC)を買収。 |
2010年12月 |
米国のファンド運営会社 Mariner Investment Group LLCを買収(2020年7月全株式を売却)。 |
2012年6月 |
株式会社三井住友銀行が保有するオリックス・クレジット株式会社の株式51%を取得し、同社を完全子会社化。 |
2013年7月 |
オランダの資産運用会社 Robeco Groep N.V.(現・ORIX Corporation Europe N.V.)を買収(2016年10月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。 |
2014年7月 |
ハートフォード生命保険株式会社(現・オリックス生命保険株式会社)を買収。 |
2014年12月 |
業務ソフトウエアサービス会社 弥生株式会社を買収(2022年3月全事業を売却)。 |
2015年12月 |
関西国際空港および大阪国際空港の運営会社 関西エアポート株式会社をフランスの空港運営会社 VINCI Airports S.A.S.と設立。 |
2018年11月 |
アイルランドの航空機リース会社 Avolon Holdings Limitedの株式30%を取得。 |
2019年1月 |
株式会社大京の普通株式への公開買付により、同社を完全子会社化。 |
2021年7月 |
スペインの再生可能エネルギー事業会社 Elawan Energy S.L.を買収(2023年2月株式を追加取得し、同社を完全子会社化)。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場に移行。 |
事業内容
オリックスグループは、オリックス株式会社を中心に、999の連結子会社と138の関連会社を有し、幅広い事業を展開しています。事業セグメントは、法人営業・メンテナンスリース、不動産、事業投資・コンセッション、環境エネルギー、保険、銀行・クレジット、輸送機器、米州、欧州、アジア・豪州に分かれています。
法人営業・メンテナンスリース部門では、金融・各種手数料ビジネス、自動車や電子計測器・ICT関連機器などのリースおよびレンタルを手掛けています。不動産部門では、不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメントを展開。事業投資・コンセッション部門では、企業投資やコンセッション事業を行っています。
環境エネルギー部門では、国内外の再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクルなどを手掛けています。保険部門では、生命保険サービスを提供。銀行・クレジット部門では、銀行業務や消費性ローンを展開しています。
輸送機器部門では、航空機投資・管理や船舶関連投融資を行っており、米州部門では、米国における金融、投資、アセットマネジメント事業を、欧州部門では、グローバル株式・債券のアセットマネジメントを行っています。アジア・豪州部門では、アジア・豪州地域における金融、投資事業を展開しています。これらの事業を通じて、オリックスグループは多岐にわたる金融サービス等を顧客に提供しています。
経営方針
オリックスは、市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて新しい価値と環境の創造を目指す企業理念のもと、多様な顧客要請に応える高品質なサービスの提供、経営基盤の強化と持続的な成長、人材育成と働く喜びの共感風土の醸成を経営方針として掲げています。また、中長期的な株主価値の増大を目指し、当期純利益4,000億円、ROE11%を中期的な目標として設定しています。
同社は、経営環境の変化に細心の注意を払いながら、新型コロナウイルス感染症の影響回復や地政学リスクの高まりなどに対応しています。特に、米国の中堅銀行セクターや商業不動産を含む金融マーケットへの不透明感が増している現状において、与信管理・リスク管理に一層の注意が必要としています。
対処すべき課題として、サステナビリティの推進、リスク管理の強化、情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーションの推進を挙げています。サステナビリティ推進では、ESG関連の重点分野・課題と重要目標を設定し、TCFD提言に基づく情報開示やサステナブル投融資ポリシーに基づくチェックリストの更新などを実施。リスク管理では、経営戦略実現のための方針や基準の策定、体制づくりおよび内部統制システムの実効性向上に取り組んでいます。また、業務のデジタル化とそのセキュリティ強化、蓄積した取引データの有効利用や新規事業開発に向けたデジタルトランスフォーメーションを推進しています。
これらの戦略を通じて、オリックスは経営基盤の強化と持続的な成長を目指し、社会に新しい価値を提供し続けることを目標としています。