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大光銀行JP:8537
沿革
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1942年３月10日 |
大光無尽株式会社設立（北越産業無尽株式会社と株式会社国民無尽商会が合併） |
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1951年10月20日 |
株式会社大光相互銀行に商号変更（相互銀行法の施行に伴い相互銀行の営業免許を受ける） |
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1963年４月15日 |
新潟証券取引所に上場 |
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1974年４月４日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1975年11月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
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1980年３月28日 |
東京証券取引所及び新潟証券取引所の上場廃止 |
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1983年１月31日 |
国債証券等の売買並びに募集及び売出しの取扱業務の認可を受ける |
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1985年９月17日 |
株式会社関東データセンター（コンピュータ共同利用会社）に加盟 |
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1986年２月25日 |
株式会社大光ビジネスサービス設立 |
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1989年８月１日 |
普通銀行へ転換、株式会社大光銀行に商号変更 |
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1990年１月17日 |
社団法人日本証券業協会店頭銘柄の登録承認を受ける |
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1990年６月29日 |
大光ミリオンカード株式会社設立 |
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1993年９月17日 |
海外コルレス業務の認可を受ける |
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1995年４月４日 |
大光ジェーシービー株式会社設立 |
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2000年11月22日 |
第三者割当増資実施により資本金100億円 |
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2001年５月14日 |
新潟中央銀行の営業を一部譲り受ける |
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2002年１月15日 |
大光ミリオンカード株式会社がたいこうカード株式会社に商号変更 |
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2002年４月１日 |
たいこうカード株式会社と大光ジェーシービー株式会社が合併し、商号をたいこうカード株式会社とする |
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2003年８月８日 |
株式会社中央リースが大光リース株式会社に商号変更 |
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2004年12月13日 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月４日 |
基幹系システムのアウトソーシング先を株式会社関東データセンターから、日本ユニシス株式会社に移行 |
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2006年９月25日 |
日本ユニシス株式会社のアウトソーシング先である、株式会社東北バンキングシステムズの株式を取得 |
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2008年２月25日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2008年４月８日 |
ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止 |
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2011年２月１日 2014年１月４日 2014年３月10日 2014年６月27日 2018年10月31日 2022年４月４日 2022年５月12日 2023年５月10日 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「ＮＥＸＴＢＡ ＳＥ」へ移行 株式会社大光ビジネスサービスを清算 株式会社東北バンキングシステムズ株式を売却 新本店完成 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 SBIホールディングス株式会社と戦略的資本業務提携に関する合意書を締結 大光キャピタル＆コンサルティング株式会社設立 |
事業内容
大光銀行及びそのグループ会社は、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスを提供しています。大光銀行自体は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の販売業務など、幅広い金融サービスを手掛けており、グループの中心業務と位置付けられています。
クレジットカード業務は、連結子会社のたいこうカード株式会社が担当しており、リース業務は持分法適用関連会社の大光リース株式会社が総合リースサービスを提供しています。また、たいこうカード株式会社は信用保証業務も行っています。
2023年5月10日には、新たに大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を設立し、ファンドの運営・管理業務、M&Aの仲介・支援業務、経営コンサルティング業務を行うことで、サービスの幅をさらに広げています。これにより、大光銀行グループは金融サービスの提供を通じて、顧客の多様なニーズに応える体制を整えています。
経営方針
大光銀行及びそのグループ会社は、地域密着型の金融サービスを提供することを基本方針としています。経営理念に基づき、地域社会の繁栄に奉仕し、健全経営を維持しながら、優れた人材の育成に力を注ぐことで、清新はつらつとした行風を確立しています。同社は、新潟県を主要な営業基盤とし、預金業務や貸出業務を中心に、幅広い金融サービスを提供しています。
経営環境の変化に対応するため、2015年に策定した長期ビジョンを基に、地域社会・経済の活性化に貢献することを目指しています。2021年からは第12次中期経営計画「Change for the Future～未来志向の究極のChange～」を推進しており、この計画では、持続可能な社会の実現に貢献することを基本戦略として掲げています。具体的には、収益構造・コスト改革、ソリューション改革、業務運営改革、組織・人材改革の4つの改革を実践しています。
また、同社は、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たすため、コロナ禍で厳しい状況にある事業者への支援や、経営改善・事業再生支援を強化しています。さらに、SBIグループとの資本業務提携を通じてオープン・イノベーションを加速させ、金融仲介業から総合サービス業への転換を図り、地域経済の持続的な成長を支えています。
このように、大光銀行は、地域社会と共に成長し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、経営戦略を推進しています。