日本企業
富山銀行

富山銀行JP:8365

時価総額

¥99.3億

PER

10.5倍

銀行業務（預金、貸出、為替、証券投資信託・保険商品販売）、リース業務、信用保証業務を展開。

沿革

1954（昭和29）年１月16日	富山産業銀行設立
1954（昭和29）年８月	井波信用金庫を吸収合併
1967（昭和42）年８月	富山銀行に行名変更
1979（昭和54）年６月	オンラインシステム稼働
1981（昭和56）年３月	富山リース株式会社設立
1983（昭和58）年４月	国債の窓口販売業務の取扱開始
1986（昭和61）年６月	公共債ディーリング業務の取扱開始
1987（昭和62）年８月	外国為替業務の取扱開始
1987（昭和62）年９月	富山保証サービス株式会社設立
1990（平成２）年11月	社債等登録法に基づく登録機関の業務開始
1991（平成３）年７月	担保附社債信託法による社債の受託業務開始
1993（平成５）年11月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
1994（平成６）年10月	信託代理店業務の取扱開始
1998（平成10）年12月	投資信託窓口販売の取扱開始
2001（平成13）年４月	損害保険窓口販売の取扱開始
2002（平成14）年１月	基幹系システムをＮＴＴデータ共同センターへ移行
2002（平成14）年10月	生命保険窓口販売の取扱開始
2009（平成21）年９月	医療保険窓口販売の取扱開始
2009（平成21）年12月	公募増資により資本金を65億円に増資
2010（平成22）年１月	第三者割当増資により資本金を67億円に増資
2012（平成24）年５月	基幹系システムを更改
2012（平成24）年10月	金沢信用金庫の富山県内事業を譲受け、３店舗新設
2014（平成26）年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
2015（平成27）年２月	名古屋証券取引所の上場を廃止
2015（平成27）年10月	東京証券取引所市場第一部に上場
2019（令和元）年11月	現在地に本部・本店ビルを移転新築
2022（令和４）年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
（2023（令和５）年３月末現在	店舗数39か店）

事業内容

富山銀行とその関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務や信用保証業務などの金融サービスを提供しています。富山銀行は、富山県と石川県を主な営業基盤とし、38か所の支店を通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務などを行っています。これらの業務は同社の中心業務と位置づけられており、地域社会の金融ニーズに応えることに積極的に取り組んでいます。

また、富山銀行の連結子会社である富山リース株式会社は、富山銀行の顧客に限らず、幅広い顧客に対してリース業務を提供しています。これにより、同社グループは金融サービスの範囲を広げ、顧客の多様なニーズに応えることが可能になっています。

さらに、別の連結子会社である富山保証サービス株式会社は、富山銀行が取り扱う住宅ローン等に対する信用保証業務を行っています。これにより、同社グループは住宅ローンの安全性を高め、顧客に安心を提供しています。

富山銀行グループは、これらの事業を通じて、地域経済の発展に貢献し、顧客の信頼を得ることを目指しています。

経営方針

富山銀行は、第6次中期経営計画「富山銀行iプロジェクト“Neo”―未来に向かって―」を推進しています。この計画では、「トップライン収益力の強化」、「効率的な経営の実践」、「強固な経営基盤の確立」を基本方針として掲げています。同社は、先進技術の活用、地域密着型のサービス、お客さま本位の姿勢、そして行員の働きがいを重視することで、「革新的な銀行」を目指しています。

具体的な重点戦略としては、ソリューション営業力の強化、市場運用力の強化、業務再構築（BPR）の実践、人間力・組織力の確立が挙げられます。これらの戦略を通じて、持続可能なビジネスモデルの構築を目指しています。

ソリューション営業力の強化では、事業性融資の推進、法人・個人向けコンサルティング営業の強化、リテール営業の拡大を図ります。市場運用力の強化では、投資有価証券業務の運用収益の増強と安定化を目指します。BPRでは、ICTの有効活用による組織・業務改革、店舗改革、働き方改革を進めます。人間力・組織力の確立では、多様なキャリア形成や能力開発に取り組み、リスクマネジメントの強化、グループ総合力の向上を目指します。

これらの取り組みを通じて、富山銀行は地域金融機関としての役割を果たし、地域経済の発展に貢献するとともに、SDGsへの取り組みを通じて地域社会の持続的な発展に貢献し、選ばれ続ける銀行を目指しています。