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清水銀行JP:8364
沿革
1928年7月1日 |
富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の6銀行が合併し、駿州銀行を設立 |
1932年4月1日 |
旧清水銀行を合併 |
1948年5月1日 |
商号を株式会社清水銀行と改称 |
1961年4月1日 |
乙種外国為替公認銀行となる |
1965年10月28日 |
清水総合保険株式会社を設立 |
1975年12月1日 |
清水総合リース株式会社を設立 |
1977年3月7日 |
総合オンライン稼動 |
1978年11月1日 |
清水信用保証株式会社を設立(現・連結子会社) |
1981年12月10日 |
清水ビジネスサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
1983年4月9日 |
国債等公共債の窓口販売を開始 |
1983年10月26日 |
当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場 |
1986年6月1日 |
商品有価証券売買業務を開始 |
1986年7月15日 |
外国為替コルレス業務の許可を取得 |
1986年9月1日 |
当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる |
1987年11月25日 |
国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始 |
1989年4月1日 |
増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる |
1989年6月15日 |
担保附社債に関する信託事業の免許を取得 |
1989年7月1日 |
清水総合コンピュータサービス株式会社を設立(現・連結子会社) |
1989年9月12日 |
コルレス包括契約銀行の承認を受ける |
1990年10月22日 |
清水キャリエール株式会社を設立 |
1991年12月24日 |
清水総合メンテナンス株式会社を設立(現・連結子会社) |
1994年1月6日 |
信託代理店業務を開始 |
1998年12月1日 |
証券投資信託の窓口販売を開始 |
1999年4月14日 |
清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立 |
2001年4月2日 |
損害保険の窓口販売を開始 |
2002年1月15日 |
清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更 |
2002年3月11日 |
清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更(現・連結子会社) |
2002年10月1日 |
生命保険の窓口販売を開始 |
2003年3月3日 |
株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施 |
2004年12月1日 |
証券仲介業務を開始 |
2005年5月6日 |
新勘定系システムPROBANK稼働 |
2006年4月1日 |
清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更 |
2006年12月12日 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)を発行 |
2009年2月23日 |
本店を現在地に新築移転 |
2010年1月1日 |
清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併 |
2010年1月29日 |
第1回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行 |
2013年4月1日 |
清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース&カード株式会社に変更(現・連結子会社) |
2013年5月6日 |
勘定系システムをPROBANK-R2に移行 |
2013年9月4日 |
第2回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行 |
2016年4月5日 |
清水みなとインターネット支店開設 |
2017年7月3日 |
バンコク駐在員事務所開設 |
2018年7月11日 |
増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる |
2020年6月25日 |
監査等委員会設置会社に移行 |
2021年9月30日 |
清水銀キャリアップ株式会社を清算 |
2022年4月4日 |
当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場 |
事業内容
清水銀行及びその関係会社は、銀行業務を中心に、リース業務やその他の金融サービスを提供しているグループです。同社グループは、清水銀行と連結子会社6社で構成されています。
銀行業務においては、本店を含む77の支店と1つの出張所を通じて、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券の売買、有価証券投資、投資信託販売、保険代理店業務、金融商品仲介業務などを行っています。これにより、同社は顧客の多様な金融ニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
また、リース業とクレジットカード業務は、連結子会社である清水リース&カード株式会社が担当しています。このセグメントでは、企業や個人顧客に対して、資産のリースやクレジットカード関連サービスを提供し、顧客の資金調達や決済手段の多様化に貢献しています。
その他の事業として、連結子会社では信用保証業務なども手がけており、これにより同社グループは金融サービスの一層の充実を図っています。
以上の事業内容を通じて、清水銀行グループは、銀行業務を核としつつ、リースやクレジットカード業務、信用保証など、多角的な金融サービスを展開していることがわかります。これにより、同社グループは顧客の様々なニーズに対応し、総合的な金融ソリューションを提供しています。
経営方針
清水銀行は、地域経済の活性化を目指し、顧客との深い関係を基盤にした高付加価値の金融サービスを提供することで、安定的な収益と強固な財務基盤の確立を目指しています。同社は、社会的公共性を重んじ、顧客に喜ばれる銀行を目指すとともに、働きがいのある職場環境の構築にも努めています。また、株主や取引先への情報開示を通じて、経営内容の理解を深める努力も行っています。
2023年4月には、「SHINKA~絆をつむぐ~」と題した第28次中期経営計画をスタートさせました。この計画では、地域社会における存在意義を明確にし、ソリューション営業の高度化、人的資本の充実、サステナビリティ経営の実践を基本方針として掲げています。具体的には、顧客の未来を共に考えるソリューション営業の推進、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングの向上、デジタル化の推進やアライアンス戦略を通じた経営基盤の強化などを目指しています。
また、2026年3月期に向けた経営指標として、コア業務純益40億円以上、当期純利益25億円以上、県内中小企業等向け貸出金残高1兆円以上、連結自己資本比率8%以上を設定しています。これらの目標達成に向けて、収益基盤の維持・拡大と経営効率化による経費削減を推進していく方針です。
清水銀行は、金融機関としての社会的責任を認識し、コンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、地域を愛し、顧客の未来を共に考えるパーパスのもと、ステークホルダーの信頼と期待に応える経営を目指しています。