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千葉興業銀行JP:8337
沿革
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1952年１月 |
株式会社千葉興業銀行設立（1952年１月18日設立登記、資本金5,000万円、本店千葉市） |
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1970年12月 |
外国為替業務取扱開始 |
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1972年３月 |
現本店竣工 |
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1972年９月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
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1973年８月 |
東京証券取引所市場第一部上場 |
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1974年５月 |
事務センター竣工 |
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1974年８月 |
預金オンライン稼働 |
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1977年４月 |
為替オンライン稼働 |
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1979年４月 |
千葉保証サービス株式会社（現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立 |
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1982年４月 |
金売買業務開始 |
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1982年12月 |
千葉総合リース株式会社設立（現・連結子会社） |
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1983年２月 |
ちば興銀ユーシーカード株式会社（現・連結子会社 ちば興銀カードサービス株式会社)設立 |
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1983年４月 |
国債等公共債の窓口販売業務開始 |
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1983年６月 |
融資オンライン稼働 |
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1984年８月 |
海外コルレス業務の認可を取得 |
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1985年６月 |
国債等公共債のディーリング業務開始 |
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1985年10月 |
日本銀行一般代理店業務開始（稲毛支店）（2019年８月廃止） |
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1986年１月 |
ちば興銀ビジネスサービス株式会社設立 |
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1987年７月 |
海外コルレス包括契約の認可を取得 |
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1988年７月 |
ちば興銀ファイナンス株式会社設立 |
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1988年９月 |
第一回国内無担保転換社債100億円発行 |
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1989年10月 |
ニューヨーク駐在員事務所開設 |
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1991年７月 |
ちば興銀コンピュータソフト株式会社設立（現・連結子会社） |
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1995年７月 |
ちば興銀総合管理株式会社設立 |
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1998年６月 |
ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 |
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1998年12月 |
証券投資信託の窓口販売業務開始 |
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1999年９月 |
第一種優先株式50億円発行 |
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2000年３月 |
ちば興銀総合管理株式会社清算 |
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2000年８月 |
第二種優先株式200億円発行 |
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2000年９月 |
第三種優先株式600億25百万円発行 |
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2001年４月 |
損害保険窓口販売業務開始 |
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2002年２月 |
確定拠出年金（企業型年金）業務開始 |
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2002年９月 |
ちば興銀ファイナンス株式会社特別清算 |
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2002年10月 |
生命保険窓口販売業務開始 |
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2004年10月 |
基幹系システムのＮＴＴデータ地銀共同センターへの移行 |
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2004年12月 |
証券仲介業務開始 |
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2009年１月 |
千葉保証サービス株式会社とちば興銀ユーシーカード株式会社が合併、商号をちば興銀カードサービス株式会社に変更（現・連結子会社） |
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2013年１月 |
第四種優先株式320億円発行 |
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2013年７月 |
第三種優先株式全株を取得及び消却 |
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2014年９月 |
第一種優先株式全株を取得及び消却 |
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2017年１月 |
第１回第六種優先株式発行（発行価格の総額120億円、発行価額の総額115億20百万円） |
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2017年２月 |
第四種優先株式1,750千株を取得及び消却 |
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2019年３月 |
第１回第七種優先株式326億50百万円発行 |
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2019年３月 |
第四種優先株式全株4,650千株を取得及び消却 |
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2020年１月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2020年６月 |
第２回第七種優先株式23億66百万円発行 |
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2021年２月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2021年４月 |
ちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併 |
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2022年２月 |
第２回第六種優先株式60億20百万円発行 |
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2022年３月 |
第１回第六種優先株式全株を取得及び消却 |
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2022年３月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年３月 |
第二種優先株式500千株を取得及び消却 |
事業内容
千葉興業銀行とその関連会社は、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務、リース業務などの金融サービスを提供しています。同社グループは、千葉興業銀行と連結子会社3社で構成されており、各セグメントは緊密に連携して事業を展開しています。
銀行業では、千葉興業銀行が本店および支店、出張所を通じて、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務などを提供し、地域に根差した営業活動を積極的に行っています。これにより、同社は地域経済の発展に貢献し、総合的な銀行サービスを提供しています。
リース業務においては、連結子会社の千葉総合リース株式会社が活動しており、多様なリースサービスを提供しています。これにより、顧客の資産運用や経営資源の有効活用を支援しています。
信用保証およびクレジットカード業務は、連結子会社のちば興銀カードサービス株式会社が担当しており、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を通じて、顧客の多様なニーズに応えています。
その他の事業として、連結子会社ではコンピュータシステムの開発・販売業務なども行っており、千葉興業銀行グループの業務効率化やサービスの充実に貢献しています。
以上のように、千葉興業銀行グループは、銀行業務を核としながらも、リース業務、信用保証・クレジットカード業務、システム開発など、幅広い金融サービスを提供しています。これにより、顧客の多様なニーズに対応し、地域社会の発展に貢献しています。
経営方針
千葉興業銀行は、地域社会と共に成長することを目指し、顧客の幸せをデザインすることを長期経営ビジョンとして掲げています。このビジョンの実現に向けて、同社は2022年4月から「幸せデザイン 絆プロジェクト 2025」をスタートさせました。この中期経営計画は、組織、営業、経営の3つの基盤を構築することを目的としており、長期戦略である「CKBコミュニティ」の確立に向けた第一ステップと位置付けられています。
組織基盤の強化には、ペーパレス化やビジネスプロセスの再設計（BPR）を含む効率化の取り組みが含まれ、これらを通じてビジネスモデル全体をデジタルベースに移行することを目指しています。営業基盤では、コンサルティングの基本姿勢を維持しつつ、デジタル技術を活用して顧客との関係を深め、サービス提供の効率化と親密度の向上を図ります。経営基盤の強化も同時に進められ、これらの取り組みを通じて、顧客、株主、地域社会からの信頼と期待に応えることを目指しています。
同社は、千葉県を営業基盤としており、人口減少や少子高齢化、新型コロナウイルス感染症の影響、物価上昇や低金利環境の継続など、様々な課題に直面しています。これらの課題に対応するため、デジタル化の推進や脱炭素に向けた取り組みなど、多様化・高度化する顧客ニーズに応えるための施策を展開しています。
千葉興業銀行は、これらの成長戦略を通じて、地域社会と共に発展し、顧客の幸せを実現することで、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。