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丸井グループJP:8252
沿革
1941年７月 |
戦時体制下の商業活動規制により、全店舗を一時閉鎖して休業。 |
1946年８月 |
中野に仮店舗を開設し、家具の現金販売で営業を再開。 |
1950年12月 |
割賦販売を再開。 |
1959年８月 |
株式会社丸井広告事業社(現 株式会社エイムクリエイツ)を設立。 |
1960年１月 |
「月賦」の呼称を「クレジット」に変え、企業の体質改善と近代化を推進。 |
３月 |
日本最初のクレジットカードを発行。 |
10月 |
丸井運輸株式会社(現 株式会社ムービング)を設立。 |
1963年４月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
1965年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
1966年８月 |
業界で初めてコンピューターを導入。 |
1974年４月 |
ＰＯＳを導入、同時にオンライン信用照会システムを稼動させ、契約業務の簡素化を推進。 |
５月 |
ニュー新宿店(現 新宿マルイ本館)を開設。 |
1975年９月 |
クレジットカード「赤いカード」の店頭即時発行システムをスタート。 |
1981年２月 |
創業50周年を機に、カードキャッシングの取扱いを開始。 |
1984年９月 |
株式会社エムアンドシーシステムを設立。 |
1987年７月 |
株式会社シーエスシーサービス(現 株式会社マルイファシリティーズ)を設立。 |
1988年９月 |
カタログ通販誌「Ｖｏｉ」を発行。 |
1994年12月 |
本社を東京都中野区中野４丁目３番２号に移転。 |
2003年10月 |
関西初出店となる神戸マルイを開設。 |
2004年２月 |
マルイ最大店舗の北千住マルイを開設。 |
10月 |
株式会社マルイカード(現 株式会社エポスカード)を設立。 |
11月 |
株式会社エムアールアイ債権回収を設立。 |
2006年３月 |
「エポスカード」の発行を開始。 |
９月 |
大阪初出店となるなんばマルイを開設。 |
2007年10月 |
会社分割により当社は純粋持株会社へ移行し、商号を株式会社丸井グループに変更。 |
株式会社マルイホームサービスを設立。 |
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有楽町マルイを開設。 |
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2013年２月 |
エポス少額短期準備株式会社(現 株式会社エポス少額短期保険)を設立。 |
2015年11月 |
「丸井グループ コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定。 |
2016年４月 |
九州初出店となる博多マルイを開設。 |
2018年２月 |
つみたて証券準備株式会社（現 tsumiki証券株式会社）を設立。 |
2020年１月 |
Ｄ２Ｃ＆Ｃｏ.株式会社を設立。 |
2021年４月 |
丸井グループ新規事業創出株式会社（現 株式会社okos）を設立。 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 |
株式会社Ｍｕｔｕｒｅ（株式会社グッドパッチとの合弁会社）を設立。 |
事業内容
丸井グループは、小売とフィンテックを一体運営する企業グループです。持株会社の丸井グループと21社の子会社、7社の関連会社で構成されています。
【小売事業】
丸井グループの小売事業では、以下の5つの連結子会社が中心となって、商業施設の賃貸・運営管理、衣料品・装飾雑貨等の仕入販売、空間プロデュース、広告宣伝、トータルファッション物流、総合ビルマネジメントなどを行っています。
- ㈱丸井
- ㈱エイムクリエイツ
- ㈱ムービング
- ㈱エムアンドシーシステム
- ㈱マルイファシリティーズ
また、持分法非適用の非連結子会社や関連会社も小売事業に携わっています。
【フィンテック事業】
丸井グループのフィンテック事業では、以下の6つの連結子会社が中心となって、クレジットカード業務、カードキャッシングおよび家賃保証、情報システムサービス、不動産賃貸、投資信託の販売などを行っています。
- ㈱エポスカード
- ㈱エムアールアイ債権回収
- ㈱エムアンドシーシステム
- ㈱マルイホームサービス
- ㈱マルイホームサービス管理
- tsumiki証券㈱
持分法非適用の非連結子会社や関連会社も一部フィンテック事業に携わっています。
このように、丸井グループは小売とフィンテックを融合させた事業展開を行っており、グループ全体で相乗効果を生み出しながら成長を続けています。
経営方針
丸井グループは、小売とフィンテックを融合させた事業展開を行っており、グループ全体で相乗効果を生み出しながら成長を続けています。
中期経営計画では、以下の3つの重点領域に取り組んでいます。
1. 小売事業
- 店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、ECを中心に展開する新規事業とのシナジーを創出
- 店舗でのイベントとフィンテックの連携により、全国の商業施設での事業化を目指す
2. フィンテック事業
- 新カードやアプリを通じてUXを飛躍的に高め、LTVの向上を目指す
- コンテンツカードの拡大など、一人ひとりの「好き」を応援するカード展開を強化
- EC・ネット関連サービスや家賃などの家計シェア最大化に取り組み、2026年3月期の取扱高を2021年3月期の2倍以上の5.3兆円を目指す
3. 未来投資
- サステナビリティやWell-beingなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出
- 新規事業投資では社内からのイノベーション創出、共創投資では社外からのイノベーション導入を目指す
また、資本政策では、適正な利益配分を継続的に実施し、株主還元については「高成長」と「高還元」の両立を目指しています。
今後は、人的資本投資の拡大により、企業価値に占める無形資産の割合を高め、ROEを25%程度、PBRを5倍まで高めることを目指しています。