日本企業
伊藤忠エネクス

伊藤忠エネクスJP:8133

時価総額

¥1797.6億

PER

11倍

ホームライフ事業ではLPガスや電力、スマートエネルギー機器、リフォーム、カーライフ事業ではガソリン、自動車、生活・車関連商品サービス、産業ビジネス事業ではアスファルト、船舶用燃料、エコ商材、電力・ユーティリティ事業では電力発電、地域熱供給サービスを提供。

サマリー損益計算書バランスシートキャッシュフロー

沿革

1961年１月	伊藤忠商事株式会社と、かねてから取引協力関係にあった日本鉱業株式会社が、水島に製油所を新たに建設し、石油業界に進出したのを機に、その製品を販売するために、伊藤忠商事株式会社の子会社である伊藤忠石油株式会社（1949年１月設立の西日本米油株式会社を、1951年４月に名称変更）を分割して当社を設立した。（資本金６千万円）
1965年５月	大分九石販売株式会社（現、子会社株式会社九州エナジー）の株式取得
1970年３月	宇島酸水素株式会社（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）の株式取得
1971年４月	資本金10億円に増資
1977年４月	株式額面変更のため、大阪市東区釣鐘町２丁目36番地を本店とする伊藤忠燃料株式会社と合併
1978年２月	大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第２部に上場
1979年９月	大阪証券取引所及び東京証券取引所の市場第１部銘柄に指定される
1983年６月	本店所在地を東京（旧大阪）へ変更
1990年７月	伊藤忠商事株式会社の石油内販子会社伊藤忠オイル株式会社の営業権と従業員を承継
1995年３月	九州忠燃株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）を設立
1996年２月	本店を東京都目黒区目黒一丁目24番12号へ移転
1997年10月	更生会社である株式会社東海の株式取得
同年12月	西武石油商事株式会社の株式取得
1998年４月	「チコマート」事業を当社より分社し株式会社チコマートを設立
1999年３月	伊藤忠石油販売株式会社の株式を追加取得
2000年４月	当社は、西武石油商事株式会社を吸収合併し、東京西部支社を新設
同年10月	株式会社東海は、裁判所より更生手続き終結の決定を受ける
2001年３月	都市ガス事業への参画を目的とし、大分県中津市のガス事業を承継
同年７月	当社社名を「伊藤忠燃料株式会社」から「伊藤忠エネクス株式会社」へ変更、並びに連結子会社18社の社名を変更
同年11月	株式会社チコマートの株式を売却
2002年２月	シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を追加取得
2004年４月	支社制度を廃止し事業本部制度を導入する
2005年５月	タキガワエネクス株式会社（現、子会社伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社）は、瀧川産業株式会社から事業を譲受け営業を開始する
同年７月	小倉興産自動車整備株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得
同年９月	株式会社東海の株式を売却
同年10月	小倉興産エネルギー株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）は、小倉興産株式会社から事業を譲受け営業を開始する
2006年12月	シナネン株式会社（現、シナネンホールディングス株式会社）の株式を一部売却
2007年４月	伊藤忠商事株式会社から株式会社目黒エネルギー販売（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式取得
同年４月	伊藤忠エネクスホームライフ九州株式会社は、株式会社イデックスガスと合併し、社名を株式会社エコア（現、子会社）に変更
2008年９月	港南株式会社から石油販売事業の承継、並びにコーナンフリート株式会社（現、子会社エネクスフリート株式会社）の株式を追加取得
同年10月	伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠ペトロリアム株式会社から会社分割により石油製品トレード事業・石油製品ロジスティックス事業を承継本店を東京都港区芝浦三丁目４番１号へ移転
2009年４月	株式会社ジャパンガスエナジーへ液化石油ガスのローリー卸売事業を譲渡株式会社ジャパンガスエナジー（現、持分法適用会社）の株式取得

2011年２月	アイピー・パワーシステムズ株式会社へ出資し、電力小売事業へ参入
同年３月	ＪＥＮホールディングス株式会社（現、子会社エネクス電力株式会社）の株式を取得し、工場向けの電熱供給事業へ参入
同年４月	伊藤忠石油販売株式会社を吸収合併コーナンフリート株式会社は、社名をエネクスフリート株式会社に変更
2012年５月 2013年４月同年９月 2014年１月同年５月 2015年１月同年４月同年10月 2016年４月同年７月 2017年１月同年10月 2019年２月 2020年４月 2022年４月	東京都市サービス株式会社（現、子会社）の株式を取得し、熱供給事業へ参入株式会社イングエナジー（現、持分法適用会社株式会社エネアーク関東）の株式を取得アイピー・パワーシステムズ株式会社の株式を売却本店を東京都港区虎ノ門二丁目10番１号へ移転大阪カーライフグループ株式会社（現、子会社）の株式を取得王子グリーンリソース株式会社と合弁で王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社（現、子会社）を設立東京容器検査株式会社は、若山工業株式会社と合併し、社名を株式会社Ｊシリンダーサービス（現、子会社伊藤忠工業ガス株式会社）に変更 PT.ITC ENEX INDONESIA（現、子会社）を設立ＪＥＮホールディングス株式会社は、社名をエネクス電力株式会社に変更株式会社エネクスライフサービス（現、子会社）を設立マイオーラ・アセットマネジメント株式会社（現、子会社エネクス・アセットマネジメント株式会社）の株式を取得大阪ガス株式会社と合弁で株式会社エネアーク（現、持分法適用会社）を設立し、関東・中部・関西のそれぞれの地区における液化石油ガス（ＬＰガス）卸売・小売事業を統合エネクス・インフラ投資法人が東京証券取引所のインフラファンド市場に上場本店を東京都千代田区霞が関三丁目２番５号へ移転 ITC ENEX Southeast Asia Co., Ltd.（現、子会社）を設立 ITC ENEX (Thailand) Co., Ltd.（現、子会社）を設立エネクスフリート株式会社が、小倉興産エネルギー株式会社及びエネクス石油販売西日本株式会社を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業内容

伊藤忠エネクスは、多岐にわたる事業セグメントを展開しています。主要なセグメントには、ホームライフ事業、カーライフ事業、産業ビジネス事業、電力・ユーティリティ事業が含まれます。

ホームライフ事業では、LPガスや電力、スマートエネルギー機器、リフォームサービスなどを提供し、快適で豊かな生活をサポートしています。このセグメントには、伊藤忠エネクスホームライフ北海道株式会社や伊藤忠エネクスホームライフ西日本株式会社などが含まれます。

カーライフ事業では、ガソリンや電力、自動車関連商品・サービスを通じて、自動車と共に快適に暮らせる社会の実現を目指しています。エネクスフリート株式会社や大阪カーライフグループ株式会社がこのセグメントに属しています。

産業ビジネス事業は、アスファルトや船舶用燃料、エコ商材など、産業や流通の基盤を支えるエネルギーを提供しています。伊藤忠工業ガス株式会社がこのセグメントの一部です。

電力・ユーティリティ事業では、省エネルギーと快適性、経済性を追求し、電力発電や熱供給事業を推進しています。エネクス電力株式会社やエネクスライフサービス株式会社がこのセグメントに含まれます。

これらの事業を通じて、伊藤忠エネクスは、家庭から産業界まで、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。

経営方針

伊藤忠エネクスは、2021年4月に策定した2年間の中期経営計画「SHIFT!2022」を基に、基盤、環境・エネルギー、人材を中心に取り組んできました。同社は、「くらしの原動力を創る」をコンセプトに、2030年の目標達成に向けて、現場力の強化、新たな案件の発掘・開発の進展、投資体制の強化を通じて、生活や産業に多様なエネルギー・サービスを提供し、さらなる成長と変革に挑戦しています。

中期経営計画「ENEX2030」では、現場力の増強、顧客基盤の充実、収益性の向上、グループコミュニケーションの向上を目指しています。また、投資実行の加速として、新規戦略投資に2100億円を計画しており、これにより当期純利益200億円以上、実質営業キャッシュフロー450億円、ROE9.0%以上を目標としています。非財務指標としては、GHG排出量の50%以上削減、女性採用比率30%以上、女性管理職比率10%、男性育休取得率80%以上を掲げています。

「ENEX2030 '23-'24」概要では、2030年の目標実現に向けた現場力強化、収益基盤強化を位置づけ、主な取り組みとして現場力の強化、投資実行体制の進化、組織・人材の強化を挙げています。財務指標としては、当期純利益135億円、実質営業キャッシュフロー毎期350億円、ROE8～9%、累計投資額600億円を目指しており、株主還元にも注力しています。

伊藤忠エネクスは、これらの戦略を通じて、家庭から産業界まで幅広いニーズに応えるサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献しています。