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阪和興業JP:8078
沿革
1947年4月1日 |
大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立 |
1948年12月 |
東京出張所(現・東京本社)開設 |
1952年11月 |
名古屋出張所(現・名古屋支社)開設 |
1963年8月 |
大阪証券取引所上場 |
1968年9月 |
HANWA AMERICAN CORP.(現・連結子会社)設立 |
1970年9月 |
東京証券取引所上場 |
1971年7月 |
阪和(香港)有限公司(現・連結子会社)設立 |
1972年4月 |
HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.(現・連結子会社)設立 |
1975年11月 |
ロンドン事務所(現・ロンドン支店)開設 |
1976年9月 |
HANWA THAILAND CO., LTD.(現・連結子会社)設立 |
1983年7月 |
東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用 |
1992年12月 |
台湾阪和興業股份有限公司(現・連結子会社)設立 |
1995年4月 |
東北支店(仙台市)、九州支店(現・九州支社(福岡市))開設 |
1995年7月 |
阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司(現・連結子会社))設立 |
1996年2月 |
㈱ハローズ(現・連結子会社)設立 |
1997年3月 |
㈱阪和アルファビジネス(現・連結子会社)設立 |
2000年3月 |
HANWA CANADA CORP.(現・連結子会社)設立 |
2000年6月 |
エコスチール㈱(現・阪和エコスチール㈱(現・連結子会社))設立 |
2001年4月 |
㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱(現・阪和流通センター東京㈱(現・連結子会社))、エイチケイ流通センター大阪㈱(現・阪和流通センター大阪㈱(現・連結子会社))及びエイチケイ流通センター名古屋㈱(現・阪和流通センター名古屋㈱(現・連結子会社))に再編 |
2002年4月 |
阪和スチールサービス㈱(現・連結子会社)設立 |
2004年6月 |
HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)設立 |
2005年7月 |
阪和鋼板加工(東莞)有限公司(現・連結子会社)設立 |
2006年4月 |
北海道支店(札幌市)開設 |
2007年2月 |
新潟営業所(現・新潟支店(新潟市))、広島営業所(現・中国支店(広島市))開設 |
相互鉄筋工業㈱(現・㈱トーハンスチール(現・連結子会社))の株式を取得 |
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2008年9月 |
PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA(現・連結子会社)設立 |
2009年4月 |
ヨハネスブルグ支店開設 |
2010年4月 |
昭和メタル㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
阪和エコスチール㈱が太洋鋼材㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
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2010年8月 |
ダイコースチール㈱(現・ダイコー小和野㈱(現・連結子会社))の株式を取得 |
2010年10月 |
トーヨーエナジー㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
2011年9月 |
HANWA VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立 |
2012年2月 |
SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
2012年9月 |
HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)設立 |
2012年11月 |
ハンワフーズ㈱(現・連結子会社)設立 |
2014年7月 |
丸本本間水産㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
2014年7月 |
北陸事務所(現・北陸支店(射水市))開設 |
2015年7月 |
㈱ダイサン(現・連結子会社)の株式を取得 |
2015年10月 |
日興金属㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
2015年12月 |
西部サービス㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
㈲アルファフォルム(現・連結子会社)の株式を取得 |
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2017年10月 |
ジャパンライフ㈱(現・連結子会社)の株式を取得 |
2017年11月 |
HANWA REINSURANCE CORP.(現・連結子会社)設立 |
2018年5月 |
TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.(現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.(現・連結子会社))の株式を追加取得し子会社化 |
2020年10月 |
鉄建工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化 |
2022年6月 |
阪和ダイサン㈱(現・連結子会社)設立 |
事業内容
阪和興業グループは、阪和興業を中心に子会社92社及び関連会社33社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。主な事業内容として、鉄鋼事業では条鋼、建設工事用鋼材、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑の販売を行い、加工及び保管サービスも提供しています。このセグメントには、エスケーエンジニアリング株式会社や阪和エコスチール株式会社などの国内外の多数の子会社が含まれます。
プライマリーメタル事業では、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属及びステンレス薄板、高機能材などの取り扱いがあり、日本南ア・クロム株式会社がこのセグメントに含まれます。
リサイクルメタル事業では、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料の取り扱いを行っており、昭和メタル株式会社や日興金属株式会社が関連会社として挙げられます。
食品事業では、水産物及び畜産物の取り扱いを行っており、ハンワフーズ株式会社や丸本本間水産株式会社がこのセグメントに属しています。
エネルギー・生活資材事業では、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料の取り扱いがあり、トーヨーエナジー株式会社や西部サービス株式会社が含まれます。
その他の事業として、木材及び機械の取り扱い、アミューズメント施設の管理・運営等があり、株式会社ハローズや株式会社阪和アルファビジネスが関連しています。
これらの事業を通じて、阪和興業グループは国内外で多岐にわたる商品の販売及びサービスを提供しており、各セグメントでの拡大を図っています。
経営方針
阪和興業グループは、経営理念に「時代と市場の変化に迅速に対応し、流通のプロとして顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献する」という姿勢を掲げています。同社は顧客第一主義を基軸に、付加価値の高い商品の流通や提案型サービスを提供し、企業価値の向上に努めています。また、コンプライアンスの重視と事業を通じた国際社会や地域社会への貢献を目指しています。
2023年5月には、「中期経営計画2025」を策定しました。この計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」、「事業戦略の発展」、「投資の収益化」という3つの柱を設け、2030年度に向けた持続的な成長を目指しています。具体的な目標として、2026年3月期には経常利益700億円、ROE(株主資本利益率)12.0%以上、DOE(株主資本配当率)2.5%下限を掲げています。
経営環境の変化に対しては、国内外での新規取引先の積極的な開拓や、国内市場におけるシェア拡大と収益性向上のための戦略を推進しています。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大や、戦略的パートナーとのアライアンス強化を図っています。
経営管理面では、キャッシュフローの重視や資本効率の向上を目指し、コーポレートガバナンス体制の高度化や業務品質の向上、人材育成にも注力しています。これらの取り組みを通じて、阪和興業グループは国内外での競争力を高め、持続可能な成長を目指しています。