阪和興業JP:8078

時価総額
¥2093.3億
PER
8倍
鉄鋼、プライマリーメタル、リサイクルメタル、食品、エネルギー・生活資材、木材、機械の販売、鋼材加工、リサイクル金属加工、アミューズメント施設管理・運営。

沿革

1947-04大阪市東区に主に鉄鋼製品を扱う卸売業として設立(資本金198,000円 本店:大阪市)
1948-12東京出張所(現・東京本社)開設
1952-11名古屋出張所(現・名古屋支社)開設
1963-08大阪証券取引所上場
1968-09HANWA AMERICAN CORP.(現・連結子会社)設立
1970-09東京証券取引所上場
1971-07阪和(香港)有限公司(現・連結子会社)設立
1972-04HANWA SINGAPORE (PRIVATE) LTD.(現・連結子会社)設立
1975-11ロンドン事務所(現・ロンドン支店)開設
1976-09HANWA THAILAND CO., LTD.(現・連結子会社)設立
1983-07東京支社を東京本社に昇格、二本社制を採用
1992-12台湾阪和興業股份有限公司(現・連結子会社)設立
1995-04東北支店(仙台市)、九州支店(現・九州支社(福岡市))開設
1995-07阪和貿易(上海)有限公司(現・阪和(上海)管理有限公司(現・連結子会社))設立
1996-02㈱ハローズ(現・連結子会社)設立
1997-03㈱阪和アルファビジネス(現・連結子会社)設立
2000-03HANWA CANADA CORP.(現・連結子会社)設立
2000-06エコスチール㈱(現・阪和エコスチール㈱(現・連結子会社))設立
2001-04㈱阪和流通センターをエイチケイ流通センター東京㈱(現・阪和流通センター東京㈱(現・連結子会社))、エイチケイ流通センター大阪㈱(現・阪和流通センター大阪㈱(現・連結子会社))及びエイチケイ流通センター名古屋㈱(現・阪和流通センター名古屋㈱(現・連結子会社))に再編
2002-04阪和スチールサービス㈱(現・連結子会社)設立
2004-06HANWA STEEL SERVICE (THAILAND) CO., LTD.(現・連結子会社)設立
2005-07阪和鋼板加工(東莞)有限公司(現・連結子会社)設立
2006-04北海道支店(札幌市)開設
2007-02新潟営業所(現・新潟支店(新潟市))、広島営業所(現・中国支店(広島市))開設
2008-09PT. HANWA STEEL SERVICE INDONESIA(現・連結子会社)設立
2009-04ヨハネスブルグ支店開設
2010-04昭和メタル㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2010-08ダイコースチール㈱(現・ダイコー小和野㈱(現・連結子会社))の株式を取得
2010-10トーヨーエナジー㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2011-09HANWA VIETNAM CO., LTD.(現・連結子会社)設立
2012-02SEATTLE SHRIMP & SEAFOOD COMPANY, INC.(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2012-09HANWA STEEL SERVICE MEXICANA, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)設立
2012-11ハンワフーズ㈱(現・連結子会社)設立
2013-11北陸コラム㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2014-07丸本本間水産㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2015-07㈱ダイサン(現・連結子会社)の株式を取得
2015-10日興金属㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2015-12西部サービス㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2017-10ジャパンライフ㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2017-11HANWA REINSURANCE CORP.(現・連結子会社)設立
2018-05TATT GIAP STEEL CENTRE SDN. BHD.(現・HANWA STEEL CENTRE (M) SDN. BHD.(現・連結子会社))の株式を追加取得し子会社化
2020-10鉄建工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化
2022-06阪和ダイサン㈱(現・連結子会社)設立
2022-12田中鉄鋼販売㈱(現・連結子会社)の株式を取得
2024-02HANWA UK LTD.(現・連結子会社)設立

事業内容

阪和興業グループは、阪和興業を中心に子会社92社及び関連会社33社で構成されており、幅広い事業セグメントを展開しています。主な事業内容として、鉄鋼事業では条鋼、建設工事用鋼材、鋼板、特殊鋼、線材、鋼管、鉄屑の販売を行い、加工及び保管サービスも提供しています。このセグメントには、エスケーエンジニアリング株式会社や阪和エコスチール株式会社などの国内外の多数の子会社が含まれます。

プライマリーメタル事業では、ニッケル、クロム、シリコン、マンガン、合金鉄、貴金属及びステンレス薄板、高機能材などの取り扱いがあり、日本南ア・クロム株式会社がこのセグメントに含まれます。

リサイクルメタル事業では、アルミニウム、銅、亜鉛、チタン、ニッケル等のリサイクル原料の取り扱いを行っており、昭和メタル株式会社や日興金属株式会社が関連会社として挙げられます。

食品事業では、水産物及び畜産物の取り扱いを行っており、ハンワフーズ株式会社や丸本本間水産株式会社がこのセグメントに属しています。

エネルギー・生活資材事業では、石油製品、工業薬品、化学品及びバイオマス・リサイクル燃料の取り扱いがあり、トーヨーエナジー株式会社や西部サービス株式会社が含まれます。

その他の事業として、木材及び機械の取り扱い、アミューズメント施設の管理・運営等があり、株式会社ハローズや株式会社阪和アルファビジネスが関連しています。

これらの事業を通じて、阪和興業グループは国内外で多岐にわたる商品の販売及びサービスを提供しており、各セグメントでの拡大を図っています。

経営方針

阪和興業グループは、経営理念に「時代と市場の変化に迅速に対応し、流通のプロとして顧客の多様なニーズに応え、広く社会に貢献する」という姿勢を掲げています。同社は顧客第一主義を基軸に、付加価値の高い商品の流通や提案型サービスを提供し、企業価値の向上に努めています。また、コンプライアンスの重視と事業を通じた国際社会や地域社会への貢献を目指しています。

2023年5月には、「中期経営計画2025」を策定しました。この計画では、「サステナビリティ経営」を基礎に、「経営基盤の強化」、「事業戦略の発展」、「投資の収益化」という3つの柱を設け、2030年度に向けた持続的な成長を目指しています。具体的な目標として、2026年3月期には経常利益700億円、ROE(株主資本利益率)12.0%以上、DOE(株主資本配当率)2.5%下限を掲げています。

経営環境の変化に対しては、国内外での新規取引先の積極的な開拓や、国内市場におけるシェア拡大と収益性向上のための戦略を推進しています。また、海外では東南アジアを中心に地産地消型ビジネスの拡大や、戦略的パートナーとのアライアンス強化を図っています。

経営管理面では、キャッシュフローの重視や資本効率の向上を目指し、コーポレートガバナンス体制の高度化や業務品質の向上、人材育成にも注力しています。これらの取り組みを通じて、阪和興業グループは国内外での競争力を高め、持続可能な成長を目指しています。