- 日本企業
- ユアサ商事
ユアサ商事JP:8074
沿革
1666年 |
初代湯淺庄九郎が京都で創業(寛文6年)。 |
1919年6月 |
各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。 |
1920年5月 |
本店を東京に移転。 |
1940年10月 |
商号を湯淺金物株式会社に変更。 |
1943年10月 |
商号を湯淺金属産業株式会社に変更。 |
1946年10月 |
商号を湯淺金物株式会社に変更。 |
1961年4月 |
株式を店頭(東京)に公開。 |
1961年10月 |
株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。 |
1962年8月 |
株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。 |
1975年4月 |
本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。 |
1975年8月 |
旧本社社屋完成。 |
1978年5月 |
連結子会社湯浅金物株式会社(現ユアサプライムス株式会社)を設立。 |
1978年6月 |
商号を湯浅商事株式会社に変更。 |
1992年3月 |
株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
1992年4月 |
ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。 |
1992年4月 |
当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。 |
1992年4月 |
連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。 |
1997年2月 |
国興工業株式会社(現株式会社国興)を連結子会社化。 |
2002年12月 |
木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。 |
2002年12月 |
食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。 |
2003年3月 |
第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。 |
2003年10月 |
名古屋証券取引所上場廃止。 |
2003年11月 |
大阪証券取引所上場廃止。 |
2004年4月 |
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。 |
2004年10月 |
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。 |
2005年8月 |
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。 |
2008年3月 |
連結子会社ユアサR&S株式会社が、当社建設機械事業を会社分割(吸収分割)により承継。 |
2009年4月 |
フシマン商事株式会社を子会社化。 |
2009年6月 |
株式会社サンエイを子会社化。 |
2010年2月 |
連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。 |
2010年3月 |
旧本社別館社屋完成。 |
2010年11月 |
連結子会社ユアサR&S株式会社を完全子会社化。 |
2011年4月 |
連結子会社ユアサR&S株式会社を吸収合併。 |
2011年5月 |
連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。 |
2011年7月 |
連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。 |
2014年4月 |
連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)を完全子会社化。 |
2014年8月 |
本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。 |
2016年8月 |
友工商事株式会社を連結子会社化。 |
2016年10月 |
連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。 |
浦安工業株式会社を連結子会社化。 |
|
東洋産業株式会社を連結子会社化。 |
|
2017年9月 |
連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。 |
2020年3月 |
株式会社高千穂を連結子会社化。 |
富士重工ハウス株式会社(同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更)を連結子会社化。 |
|
2020年5月 |
connectome.design株式会社と資本業務提携。 |
2020年10月 |
株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。 |
2020年12月 |
中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。 |
2021年2月 |
株式会社シーエーシーナレッジ(2021年4月1日付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更)を連結子会社化。 |
2021年4月 |
連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。 連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。 |
2022年10月 |
連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。 |
事業内容
ユアサ商事は、自社および子会社36社、関連会社2社で構成されるグループ企業であり、幅広い事業セグメントを展開しています。具体的には、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7つの部門に分かれ、多岐にわたる事業やサービスを提供しています。
産業機器部門では、工具、産業設備、機材、制御機器、物流機器の販売を行っており、国興株式会社や中川金属株式会社などがこのセグメントに含まれます。工業機械部門では、工業機械・工業機器の販売を主軸に、ユアサネオテック株式会社や湯浅商事(上海)有限公司などが活動しています。
住設・管材・空調部門は、管材、空調機器、住宅設備、住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引を手掛け、ユアサクオビス株式会社や株式会社マルボシが該当します。建築・エクステリア部門では、建築資材や景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負を行っていますが、具体的な関連会社の記載はありません。
建設機械部門では、建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売を展開し、ユアサマクロス株式会社や富士クオリティハウス株式会社がこのセグメントに属しています。エネルギー部門は、石油製品の販売を行っており、ユアサ燃料株式会社が関連しています。
その他のセグメントでは、生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証を手掛け、ユアサプライムス株式会社やユアサ木材株式会社、ユアサビジネスサポート株式会社、ユアサシステムソリューションズ株式会社、connectome.design株式会社が含まれます。これらの事業を通じて、ユアサ商事グループは多方面にわたるニーズに応える幅広いサービスを提供しています。
経営方針
ユアサ商事は、350年以上の歴史を持つ企業グループであり、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他のセグメントを含む幅広い事業を展開しています。同社は、「誠実と信用」「進取と創造」「人間尊重」の経営理念のもと、顧客満足度向上を最優先とする経営戦略を展開し、ステークホルダーからの厚い信頼を得ています。
経済環境の不透明さが続く中、ユアサ商事は2023年4月から2026年3月までの新中期経営計画「Growing Together 2026」をスタートしました。この計画では、「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」を基盤とし、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野でビジネス変革を推進します。目標としては、連結売上高5,760億円、連結経常利益200億円、連結経常利益率3.3%を掲げています。
同社は、提案型ビジネスを推進し、「つなぐ 複合専門商社グループ」としての企業価値向上を目指します。成長戦略として、海外、グリーン、デジタル、レジリエンス&セキュリティ、新流通、シェアリングを重点領域に設定し、介護・医療、食品、農業を新事業として位置づけています。
投資戦略では、2023年4月から2026年3月までの3年間で、成長投資に212億円を配分。海外、デジタル、グリーンへの投資を重視しています。また、株主還元にも注力し、株主還元率33%以上、DOE(株主資本配当率)3.5%以上を目標に掲げています。
ユアサ商事は、これらの戦略を通じて、持続可能な社会の構築に貢献し、企業価値の向上を目指しています。