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三谷商事JP:8066
沿革
1946年３月 |
三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始(資本金18万円、所在地 福井県福井市) |
1948年12月 |
戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開 |
1949年９月 |
戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開 |
1952年７月 |
石油製品の販売開始 |
1959年５月 |
ＬＰガスの販売開始 |
1962年８月 |
三谷石油販売株式会社(現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社)設立 |
1963年５月 |
三谷生コン株式会社（現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社）設立 |
1963年12月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
1966年３月 |
アルプス石油販売株式会社(現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社)設立 |
1969年３月 |
株式会社福井情報処理センター(現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社)設立 |
1972年１月 |
三谷住設機器株式会社(現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社)設立 |
1973年６月 |
ミタニオプチカル工業株式会社(現 ハート光学株式会社・現 連結子会社)設立、眼鏡の販売開始 |
1975年８月 |
本社社屋(三谷ビル)竣工 |
1977年１月 |
石油化学原料・製品の販売開始 |
1977年12月 |
北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始 |
1982年３月 |
電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足 |
1983年７月 |
株式会社ネットワークサービス（現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社）設立 |
1990年６月 |
東京本社開設、２本社体制スタート |
1997年３月 |
福井プロパンガス株式会社を買収（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社） |
2000年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
2002年１月 |
株式会社ネット三谷（現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社）設立 |
2005年12月 |
ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収 |
2006年11月 |
有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社(現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社)を買収 |
2007年９月 |
ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現 連結子会社）を買収 |
2010年６月 |
洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中） |
2010年９月 |
東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転 |
2010年12月 |
洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中） |
2013年９月 |
Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.(現 連結子会社）をシンガポールに設立 |
2013年11月 |
Dama Trading Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収 |
2014年３月 |
睦栄風力発電株式会社（現 連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中） |
2017年９月 |
スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現 連結子会社）を買収 |
2017年12月 |
ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現 連結子会社）を買収 |
2018年１月 |
医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現 連結子会社）を買収 |
2019年11月 |
飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現 連結子会社）を買収 |
2020年７月 |
バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収 |
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
2022年12月 |
自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現 連結子会社）を買収 |
事業内容
三谷商事は、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の3つの主要セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。
情報システム関連事業では、情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備の保守サービスなどを提供しています。このセグメントには、ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス、インターネット通販サイトや歌詞検索サイトの運営などが含まれます。主要な関連会社には三谷コンピュータ株式会社やクワンタム・テクノロジー株式会社があります。
企業サプライ関連事業は、建設資材、石油製品・LPガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業など、企業間取引を中心に幅広いサービスを提供しています。このセグメントには、日本ビソー株式会社やウィンド・パワー・いばらき株式会社などの関連会社が含まれます。
生活・地域サービス関連事業では、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、LPガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営など、最終消費者向けのサービスを展開しています。福井ケーブルテレビ株式会社やミテネインターネット株式会社がこのセグメントの主要な関連会社です。
三谷商事は、これらの事業を通じて、多様なニーズに応える幅広いサービスを提供しており、各セグメントでの専門性とシナジーを活かした事業展開を行っています。
経営方針
三谷商事は、開拓者精神を社是とし、新規事業の開拓に積極的に取り組んでいます。M&Aや社内での新しい取り組みを通じて、時代の流れに合った事業を展開しており、日本国内だけでなく、人口や需要が増加するグローバル市場においても投資を進めています。同社は、効率的で無駄のない経営を目指し、借金の少ない、キャッシュフローが豊かな、質の高い企業を目標としています。
経営環境の変化に対応するため、三谷商事は事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。投資地域としては、環太平洋地域、東南アジア、北米、豪州などの成長市場を中心に考えており、日本では東京や本社がある北陸地区を重視しています。投資する事業については、競争上の優位性を持つ事業や業界の勝ち組企業、グローバル市場での事業、大都市部でのサービス業などに焦点を当てています。
投資後の事業価値の向上にも注力しており、付加価値を増やすための戦略を策定し、PDCAサイクルを回しています。また、グローバルで活躍できる人材の確保にも力を入れており、外部からのスカウトも積極的に行っています。
最近の投資活動としては、ケーブルテレビ事業のFTTH化投資やマレーシアでの自動車用タイヤの卸売り販売会社の買収などがあります。また、純資産の中で事業に使われている金額から生み出された経常利益の利回りは31％に達しており、海外事業の比率を高めることで外貨獲得の拡大を目指しています。さらに、現預金の活用方法として、事業への再投資、株主還元、財務の安定化などを検討しています。
これらの戦略を通じて、三谷商事は持続可能な成長を目指し、多角的な事業展開を強化しています。