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BIPROGYJP:8056
沿革
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1958年 3月29日 |
スペリー・コーポレーション(1986年9月バロース・コーポレーションと合併し、同年11月「ユニシス・コーポレーション」として新発足)と第一物産株式会社(現社名：三井物産株式会社)との協定に基づき日本レミントン・ユニバック株式会社として設立。(資本金 7,000万円) |
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1958年 4月 1日 |
スペリー・コーポレーション ユニバック事業部の日本総代理店として業務開始。 |
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1959年 9月 2日 |
スペリー・コーポレーションの資本参加を受ける。 |
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1968年 4月 1日 |
日本ユニバック株式会社に商号を変更。 |
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1969年 4月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所発足。 |
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1970年 4月 1日 |
本店を東京都港区に移転。 |
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1970年 6月30日 |
株式額面変更のため東京都港区所在の日本ユニバック株式会社(旧称：株式会社重松商会、1951年4月2日設立)に吸収合併。 |
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1970年 9月28日 |
伊豆エグゼクテブ・センターを伊東市に開設。 |
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1970年10月 1日 |
東京証券取引所に上場。 |
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1983年 7月 1日 |
株式会社日本ユニバック総合研究所を改組して日本ユニバック情報システム株式会社(1988年4月1日 日本ユニシス情報システム株式会社に商号変更)とし、同社にOA関連システム、コンピュータ・グラフィックス関連システムに関する営業を譲渡。 |
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1985年12月 2日 |
日本ユニバック・ソフト・エンジニアリング株式会社（1988年4月1日 日本ユニシス・ソフトウェア株式会社に商号変更）を設立。 |
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1988年 4月 1日 |
バロース株式会社を吸収合併し、日本ユニシス株式会社に商号を変更。 日本ユニシス情報システム株式会社より、コンピュータ・グラフィックス事業部門の営業を譲受。 |
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1988年 7月 1日 |
日本ユニシス情報システム株式会社より、OA関連事業部門の営業を譲受。 |
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1989年 4月17日 |
東京都江東区に東京ベイ開発センターを開設。 |
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1992年 9月 1日 |
本社機構を東京都江東区に移転。 |
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1993年 7月30日 |
札幌市に札幌テクノセンターを開設。 |
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1997年 3月 4日 |
ユニアデックス株式会社を設立。（1997年4月1日営業開始） |
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1999年10月 1日 |
ユニアデックス株式会社へハードウェア保守サービス事業を営業譲渡。 |
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2002年10月 1日 |
日本ユニシス・エクセリューションズ株式会社に統合CAD/CAMシステム「CADCEUS®」と住宅設計システム「DigiD®」に関する販売・サポート部門を営業譲渡。 |
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2003年 8月 1日 |
現在地（東京都江東区豊洲）に登記上の本店を移転。 |
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2004年10月 1日 |
日本ユニシス・ソフトウェア株式会社が地域ソフトウェア開発会社6社を吸収合併し、日本ユニシス・ソリューション株式会社に商号を変更。 |
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2006年 3月15日 |
ユニシス・コーポレーションが当社株式30,224,900株を売却。 |
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2006年 7月31日 |
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社を子会社化。 |
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2007年 3月 1日 |
日本ユニシス・ソリューション株式会社の子会社として地域開発会社7社を設立。（2007年4月1日営業開始） |
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2007年 6月 7日 |
株式会社ネットマークスを公開買付けにより子会社化。 |
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2009年 3月26日 |
株式会社エイファスを子会社化。 |
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2010年 8月 1日 |
株式会社ネットマークスを株式交換により完全子会社化。 |
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2012年 8月 9日 |
大日本印刷株式会社と業務提携等に関する契約を締結。 |
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2012年 8月22日 2014年 3月 1日 2015年 4月 1日 2017年 3月10日 2017年 4月 3日 2017年 5月19日 2017年 6月 9日 2019年 7月24日 2020年 4月 1日 2020年 6月15日 2020年 7月 1日 2021年 5月25日 2022年 4月 1日 2022年 4月 4日 2022年 4月15日 |
三井物産株式会社が当社株式20,726,410株を大日本印刷株式会社へ譲渡。 ユニアデックス株式会社が株式会社ネットマークスを吸収合併。 地域開発会社7社（USOL北海道株式会社、USOL東北株式会社、USOL東京株式会社、USOL中部株式会社、USOL関西株式会社、USOL中国株式会社およびUSOL九州株式会社）を吸収合併。 キャナルペイメントサービス株式会社を設立。（2017年4月1日営業開始） キャナルグローブ株式会社を設立。（2017年4月3日営業開始） キャナルベンチャーズ株式会社を設立。（2017年5月22日営業開始） Canal Ventures Collaboration Fund 1号投資事業有限責任組合を組成。 Axxis Consulting (S) Pte. Ltd.を子会社化。 CVCF2 投資事業有限責任組合を組成。 秘密分散技術を基盤としたセキュリティサービスを提供するためソフトバンク株式会社と共同で設立したエアトラスト株式会社の営業開始。 共創的事業創出のために設立したEmellience Partners 株式会社の営業開始。 グリーンデジタル&イノベーション株式会社を設立。（2021年6月1日営業開始） BIPROGY株式会社に商号を変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 V-Drive Technologies株式会社（旧Safety Assurance Technologies株式会社）を設立。（2022年7月1日営業開始） |
事業内容
BIPROGY株式会社は、ITソリューションサービスを提供する総合ITサービス企業です。同社グループは、システムサービス、サポートサービス、アウトソーシング、ソフトウェア、ハードウェアといった事業セグメントを展開しています。
システムサービスでは、ソフトウェアの請負開発、SEサービス、コンサルティングなどを提供しています。主な連結子会社にはユニアデックス、USOLベトナム、ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ、BIPROGY USA、Netmarks Information Technologyなどがあります。
サポートサービスでは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービスや導入支援などを手がけています。主な連結子会社にはユニアデックス、エス・アンド・アイがあります。
アウトソーシングでは、情報システムの運用受託サービスを提供しています。主な連結子会社にはユニアデックス、エス・アンド・アイ、トレードビジョン、G&Uシステムサービスなどがあります。
ソフトウェア事業では、ソフトウェアの使用許諾契約による提供を行っています。主な連結子会社にはユニアデックス、UEL、UEL(Thailand)、エアトラスト、V-Drive Technologiesなどがあります。
ハードウェア事業では、機器の売買契約や賃貸借契約によるハードウェアの提供を行っています。主な連結子会社にはユニアデックス、エス・アンド・アイがあります。
BIPROGY株式会社は、これらの事業セグメントを通じて、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しています。同社グループの総合力を最大限に活かし、幅広い分野でサービスを展開しています。
経営方針
BIPROGY株式会社は、社会的価値の創出を目指す企業に変革を遂げようとしています。
同社は、経営環境の変化に対応するため、新たな経営方針を策定しました。その中核となるのが、「Purpose」「Corporate Statement」「Principles」「Vision2030」の設定です。これらを通じて、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
具体的な取り組みとしては、デジタルコモンズの形成、ゼロエミッション社会の実現、サステナブルな調達と製品・サービスの提供、人財育成とダイバーシティの推進、コーポレート・ガバナンスの強化などに注力しています。
また、事業面では、顧客のDXを支援するサービス力の強化、社会課題解決に向けたビジネスの創出、グループ経営の進化などに取り組んでいます。
これらの施策を通じて、BIPROGY株式会社は、社会的価値と経済的価値の両立を目指し、持続的な企業価値向上を図っていく方針です。