日本企業
高島

高島JP:8007

時価総額

¥193.7億

PER

9.6倍

建材、産業資材、電子・デバイス、賃貸不動産の事業セグメントを持ち、壁材、基礎杭、断熱材、太陽光パネル、樹脂材料、成形品、鉄道車輌用高機能製品、LED工事、アパレルOEM、電子デバイスの販売・製造、不動産賃貸を手がける。

損益計算書バランスシートキャッシュフローその他

生データの名寄せ版

沿革

1915年10月	同月１日に、故高島幸太吉氏が、資本金１万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。
1931年12月	資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。
1932年３月	大阪営業所を開設（1948年９月支店登記）。
1934年１月	東京赤羽に縫製工場を設置。
1939年７月	高島屋工業株式会社と商号変更。
1949年５月	当社株式を東京証券取引所に上場。
1949年10月	高島株式会社と商号変更。
1960年４月	名古屋営業所を開設（1970年４月支店登記）。
1961年10月	札幌営業所を開設（1976年４月北海道営業所と改名）。
1962年２月	福岡営業所を開設（1976年４月九州営業所と改名）。
1964年２月	本社社屋竣工。
1964年８月	建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。
1969年11月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得（以後３年ごとに免許更新。1996年より５年ごとに免許更新）。
1972年10月	㈱ハイランドを設立（縫製加工、繊維二次製品の販売等、当社縫製工場部門を分離独立。2006年２月清算）。
1973年６月	TAKASHIMA (U.S.A.),INC.（現連結子会社）を設立（産業用資材繊維、衣料品他の販売等）。
1973年９月	建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後３年ごとに許可更新。1994年より５年ごとに許可更新）。
1976年10月	東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。
1989年８月	アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得（電子部品の販売等）。
1991年２月	TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.（2010年２月に清算）を設立（電子部品の販売等）。
1993年９月	TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited)、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2002年12月	上海事務所を設立（2021年10月営業所機能本社統合により閉鎖）。
2003年８月	TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2004年１月	ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。
2004年４月	ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（住宅用省エネルギー機器の販売。2015年12月売却）。
2004年10月	タカシマパッケージングジャパン㈱を設立（物流資材の製造・販売）。
2005年９月	ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける（特殊縫製加工品の開発、製造及び販売）。
2008年４月	iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。
2010年２月	丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。
2010年４月	iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立（電子部品の開発支援等）。
2010年６月 2013年11月 2015年３月 2015年３月 2015年10月 2015年11月 2017年５月 2017年11月 2018年４月 2018年７月 2019年10月 2022年４月	㈱Ｔメディカルサービスを設立（医療用物流資材の開発・販売）。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱（現連結子会社）の全株式を取得（人工皮革素材の加工・販売）。小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得（プラスチック成形品の製造・販売）。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更（以後５年ごとに免許更新） iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。 iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立（電子部品の販売等）。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱（現連結子会社）を設立（協働ロボットのレンタル・販売）。㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得（トイレブース製作・施工）。東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得（電気工事の設計・施工）。㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得（環境衛生資材・防災用品等の卸売）。

事業内容

高島株式会社とそのグループ企業は、国内外の市場で商品の売買や繊維製品、樹脂成形品の製造・販売を手掛ける多岐にわたる事業を展開しています。同社は、開発提案力と複合完結力を駆使し、取引先に対してソリューションを提供することを中核戦略としています。

事業セグメントは主に以下の四つです。まず「建材」セグメントでは、壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っています。全国に販売網を構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っています。

次に「産業資材」セグメントでは、樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、LED工事やアパレルOEMなど、多種多様な商材を取り扱っています。グループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供しています。

「電子・デバイス」セグメントでは、iTak(International)Limitedを中心に、アジア地域をベースに11拠点を擁し、国内外の電子デバイスの販売を行っています。また、タイ・ベトナムにある自社工場で電子デバイス・電子機器の製造・販売も手掛けています。

最後に「賃貸不動産」セグメントでは、自社所有不動産の賃貸等を行っています。これらの事業を通じて、高島株式会社グループは多角的なビジネスモデルを構築し、様々な市場ニーズに応えています。

経営方針

高島株式会社は、2023年4月にスタートした中期経営計画「サステナV（バリュー）」を推進しています。この計画は2026年3月までの3年間にわたり、カーボンニュートラル社会の実現に向けた市場の成長機会を捉え、サステナブルな社会への適応と持続的成長を目指すものです。同社は、省エネ化と省力化のニーズに応えるため、ターゲット市場に必要な機能・ソリューションを提供する機能商社としての役割を果たすことで価値を創造し、提供していく方針です。

経営指標としては、2026年3月期に親会社株主に帰属する当期純利益を17億円、ROE（自己資本利益率）を8%以上、ROIC（投資資本利益率）を6%以上、総還元性向を50%と設定しています。これらの指標達成を目指し、同社は持続的な成長を図っています。

また、経営戦略として、事業ポートフォリオの最適化を図り、成長性と収益性の向上を目指しています。具体的には、再生可能エネルギー関連事業や省エネルギー関連事業の拡大、環境対応や省力化貢献関連事業の推進などを戦略領域として設定し、経営資源を投入しています。投資枠は、2022年3月期から2026年3月期にかけて70億円から100億円超へと拡大しています。

さらに、東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場への移行を選択し、上場維持基準達成に向けた追加施策も検討・実行しています。これらの施策を通じて、中長期的に持続的な成長の実現を目指しています。