日本企業
くろがね工作所

くろがね工作所JP:7997

時価総額

¥15.6億

PER

1.3倍

家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売、物流、施工、オフィス環境情報提供サービスを展開。

沿革

1927年３月	大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。
1936年３月	資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。
1937年３月	冷暖房機器の製造に着手しました。
1958年５月	株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。
1961年６月	寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。
1961年10月	大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
1963年12月	学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。
1971年６月	くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金４億3,500万円に増資しました。
1972年６月	株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。
1973年２月	今津紙器工業株式会社（現ケイ・エフ・エス株式会社）を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)
1973年６月	米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)
1973年12月	本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町１丁目４番26号に移転しました。
1974年１月	建築付帯設備事業に進出しました。
1974年９月	米国スタンダード・プレシジョン社(現　米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)
1975年12月	くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)
1984年11月	病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。
1985年６月	工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。
1988年５月	スイス・フラン建転換社債を発行しました。
1989年10月	京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。
1990年11月	三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。
1991年３月	三重県津市に寮・研修センターが完成しました。
1995年１月	東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年７月東京都港区に移転)
2000年４月	津工場においてＩＳＯ１４００１(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。
2001年５月	京都工場においてＩＳＯ１４００１の登録が承認されました。
2001年９月	津工場においてＩＳＯ９００１の登録が承認されました。
2004年３月	冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。
2007年５月	寝屋川工場（オフィス家具の製造）を津工場に移転集約しました。
2008年３月	執行役員制度を導入しました。
2012年６月	本社を大阪市西区新町１丁目４番26号より大阪市西区新町１丁目４番24号へ移転しました。
2013年７月	東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
2017年６月	当社普通株式10株を１株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。
2023年８月	京都工場（ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造）を津工場に移転集約しました。
2023年11月	株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。

事業内容

くろがね工作所とそのグループ企業は、家具関連製品および建築付帯設備機器の製造販売を主軸に事業を展開しています。このグループは、くろがね工作所を含む子会社4社と関連会社1社で構成されており、それぞれが特定の事業セグメントにおいて活動しています。

家具関連製品に関しては、くろがね工作所とその子会社であるケイ・エス・エム株式会社、ケイ・エフ・エス株式会社、さらに関連会社の日本アキュライド株式会社が製造から販売までを手掛けています。これらの製品は、全国の需要家へ直接販売されるほか、代理店を通じても販売されています。

建築付帯設備機器のセグメントでは、くろがね工作所とケイ・エス・エム株式会社、ケイ・エフ・エス株式会社が製造を担当しています。販売はくろがね工作所が主導し、ビルディングや工場、病院など全国の施設に納入しています。また、OEM契約を通じて、主要なビルディングや工場等にも製品を供給しています。

さらに、グループ内には物流を担当するくろがね興産株式会社（子会社）があり、オフィス環境情報の提供サービスを行っていたくろがねファシリティ創研株式会社も存在していましたが、2023年11月30日付けで解散し、現在は清算手続き中です。

これらの事業活動を通じて、くろがね工作所グループは、家具関連製品と建築付帯設備機器の分野で幅広いサービスを提供し、顧客のニーズに応えています。

経営方針

くろがね工作所は、その中期経営計画「Revive2025」を通じて、2023年11月期から2025年11月期までの3年間で業績の黒字化を確実なものとし、企業価値の回復と向上を目指しています。この計画では、財務基盤の抜本的改善、製造基盤の強化、商品企画開発力の向上、そして人材基盤の改善と強化を四つの基本方針として掲げています。具体的な施策として、経営資源の選択と集中、製造部門の収益センター化、商品企画開発部門の独立、適正評価・適正処遇の徹底などが挙げられます。これらの施策を通じて、KPIと活動項目を設定し、PDCAサイクルによる進捗管理を行っています。

同社は、6期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在する状況です。そのため、業績回復と復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題とされています。売上高の拡大に向けては、事務用家具部門ではポストコロナ、ウィズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要の強さを背景に、ソリューションセールスの強化を進めています。また、クリーン機器他設備機器部門では、空調関連機器や物流業者向け金属製什器などの収益性向上を目指し、板金メーカーとしての強みを活かした戦略的設備投資を実施しています。

さらに、営業基盤の強化にも注力しており、定期訪問やインサイトセールスによる営業活動の質と量の向上、顧客基盤の拡大、商品企画開発力の抜本的な強化、ブランド基盤の強化などを通じて、顧客への訴求力を高めています。これらの取り組みを通じて、くろがね工作所は中期経営計画「Revive2025」の目標達成に向けて、全社一丸となって取り組んでいます。