オカムラJP:7994
時価総額
¥2231.8億
PER
9.5倍
オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売を行い、オフィス家具や店舗用陳列棚、物流自動機器などを提供する企業。
| 2024年07月 | DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。 |
| 2022年04月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 |
| 2021年10月 | 株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社) |
| 2020年07月 | 当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。 |
| 2018年04月 | 当社の商号を株式会社オカムラに変更した。 |
| 2015年07月 | インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社) |
| 2013年07月 | 中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社) |
| 2009年03月 | 株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社) |
| 2008年03月 | 株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社) |
| 2006年12月 | 横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。 |
| 2005年05月 | 株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。 |
| 2004年06月 | 中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司(現・奥卡姆拉(中国)有限公司)を設立した。(現・連結子会社) |
| 1999年08月 | 株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社) |
| 1997年03月 | 神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。 |
| 1994年04月 | 当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社) |
| 1991年10月 | 新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社) |
| 1991年07月 | 横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。 |
| 1991年01月 | 茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。 |
| 1989年06月 | 当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。 |
| 1988年09月 | 日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社) |
| 1988年05月 | タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社) |
| 1974年08月 | 山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。 |
| 1972年03月 | 静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。 |
| 1971年08月 | 株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。 |
| 1970年06月 | 株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。 |
| 1970年01月 | 静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。 |
| 1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。 |
| 1960年09月 | 三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社(現・日本製鉄株式会社)、大同鋼板株式会社(現・日鉄鋼板株式会社)と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)を設立した。(現・連結子会社) |
| 1958年06月 | 横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。 |
| 1952年05月 | 本社を横浜市西区北幸町に移転した。 |
| 1950年09月 | 横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。 |
| 1948年08月 | 株式会社に改組(資本金100万円) |
| 1946年07月 | 有限会社岡村製作所を設立 |
| 1945年10月 | 横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。 |