日本企業
オカムラ

オカムラJP:7994

時価総額

¥2366.6億

PER

12倍

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品、店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置、産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売。

沿革

1945年10月	横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。
1946年７月	有限会社岡村製作所を設立
1948年８月	株式会社に改組(資本金100万円)
1950年９月	横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1952年５月	本社を横浜市西区北幸町に移転した。
1958年６月	横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。
1960年９月	三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）を設立した。(現・連結子会社)
1961年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。
1970年１月	静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1970年６月	株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。
1971年８月	株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。
1972年３月	静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。
1974年８月	山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。
1988年５月	タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてサイアムオカムラスチールCO.,LTDを設立した。(現・関連会社)
1988年９月	日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)
1989年６月	当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。
1991年１月	茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。
1991年７月	横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。
1991年10月	新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所（現・株式会社関西オカムラ）と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)
1994年４月	当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)
1997年３月	神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。
1999年８月	株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)
2004年６月	中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)
2005年５月	株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。
2006年12月	横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。
2008年３月	株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)
2009年３月	株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)
2013年２月	株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。（現・連結子会社）
2013年７月	中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
2015年７月	インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)
2018年４月	当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
2020年７月	当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。
2021年10月	株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

事業内容

オカムラは、オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売を主軸に展開する多角的な事業を行っています。同社グループは、オカムラを含む子会社34社及び関連会社9社で構成されており、各セグメントにおいて幅広い製品とサービスを提供しています。

オフィス環境事業では、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア製品の製造販売を手掛けています。このセグメントには、オカムラ、関西オカムラ、エヌエスオカムラ、山陽オカムラ、富士精工本社などが含まれ、販売・物流・施工・サービスは、オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltdなどが担っています。

商環境事業では、店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っており、関西オカムラ、山陽オカムラが製造を、オカムラ、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック、Siam Okamura International Co., Ltd.が販売・物流・施工・サービスを提供しています。

物流システム事業では、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を展開しており、エヌエスオカムラが製造を、オカムラ、奥卡姆拉（中国）有限公司が販売・物流・施工・サービスを手掛けています。

その他の事業として、パワートレーン事業があり、産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売を行っており、杭州岡村伝動有限公司などが関連会社として名を連ねています。

これらの事業を通じて、オカムラは多岐にわたる製品とサービスを提供し、オフィス環境から商環境、物流システム、さらには特定産業向けの製品まで、幅広いニーズに応えています。

経営方針

オカムラは、オフィス環境機器、商環境機器、物流システム機器の製造販売を中心に事業を展開しており、多角的な製品とサービスを提供しています。同社は、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する」というミッションのもと、「人が活きる社会の実現」を目指しています。この理念は、創業以来の企業文化として受け継がれ、「オカムラのDNA」として経営と事業活動に反映されています。

中期経営計画2025では、2024年3月期から2026年3月期までの3年間を対象に、「需要創出型企業」への変革を加速することを目標に掲げています。この計画では、戦略投資の成果を刈り取りつつ、事業基盤の強化に取り組むことで、持続的な成長を目指しています。具体的には、人財育成投資と意識改革を進め、従業員が自分らしく活き活きと働ける環境を整えることで、「強いオカムラ」を実現することを目指しています。

また、同社は、新たな需要の創出、変化に対応できる経営基盤の強化、事業を通じた社会課題への取り組みを中期経営計画2025で目指す重点領域としています。これには、「人財育成と働きがいの向上」、「デジタル技術活用の加速」、「多品種変量生産への対応」、「市場に根ざした海外事業の展開」などが含まれます。さらに、2050年カーボンニュートラル実現に向けた地球環境への長期的取り組みも重視しています。

定量目標としては、2026年3月期に売上高3,000億円以上、営業利益240億円、営業利益率8.0％、ROE10.0％を達成することを目指しています。投資と株主還元に関しては、成長に向けた戦略投資枠として500億円を設定し、配当性向を40％以上に引き上げることで、安定的な株主還元を維持する方針です。

オカムラは、これらの戦略を通じて、新しい価値観の中で一人ひとりが「活きる」ことを重視し、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。