日本企業
マミヤ・オーピー

マミヤ・オーピーJP:7991

時価総額

¥154.9億

PER

11倍

電子機器（遊技機関連機器、自動券売機等）、スポーツ用品（ゴルフ関連用品、遮断桿等）、不動産（売買、賃貸借等）の製造販売・サービス提供。

沿革

1931年９月	植野オール金属製作所として創業
1948年２月	釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立
1961年11月	社名を「オリムピック釣具㈱」に改称
1965年２月	東京証券取引所市場第二部に上場
1983年４月	事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称
1983年10月	電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出
1990年８月	釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.（現　Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始
1991年１月	米国ダラス市にUnited Sports Technologies, Inc.（現　United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始
1992年10月	マミヤ光機㈱を吸収合併
1993年４月	社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称
2000年12月 2006年９月	釣具事業より撤退カメラ事業より撤退
2006年10月	本社をさいたま市南区に移転
2008年４月	三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出
2009年４月	エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出
2009年７月	本社を東京都品川区に移転
2010年10月	電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継
2010年11月	総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化
2011年４月	USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継
2011年８月	㈱シャフトラボの株式全てを売却
2012年３月	電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継
2015年３月 2016年９月 2016年11月	本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化
2017年４月 2018年１月 2019年６月 2019年11月	完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転
2021年10月	完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化
2022年３月 2022年４月	キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得キャスコ㈱の株式全てを売却㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

事業内容

マミヤ・オーピー株式会社とその関係会社15社（連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社3社）で構成される同社グループは、電子機器、スポーツ用品の製造販売、および不動産事業を主な事業としています。

電子機器事業では、遊技機関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、自律走行システムなどの開発、製造、販売を行っています。これに加え、遊技システムの設置・保守やソフトウェアの開発・保守も手掛けています。このセグメントでは、マミヤ・オーピーが製品の開発と製造を担い、子会社のエフ・エス株式会社が販売と遊技場向けシステムのサポート・保守を、マミヤITソリューションズ株式会社がシステム開発関連の業務を行っています。

スポーツ事業では、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢及び弓（洋弓用）、棒高跳びポールの製造及び販売を展開しています。UST Mamiya Japan株式会社とUST-Mamiya, Inc.が製品の開発・製造・販売を、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が製品の製造をそれぞれ担当しています。

不動産事業では、株式会社ネクオスと株式会社エフ・アイ興産が中心となり、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などを行っています。

これらの事業内容は、同社の事業系統図によっても示されており、電子機器、スポーツ用品、不動産という三つの柱で同社グループの事業展開がなされていることがわかります。

経営方針

マミヤ・オーピーは、業績の持続的安定成長を目指し、利益ある成長、徹底したお客様志向、独自分野への果敢な挑戦を経営基本方針としています。同社は、技術と品質、スピードと革新性にこだわり、独自性のある製品提供を通じて全てのステークホルダーに貢献し、社会的責任を果たすことをコアバリューとして掲げています。また、独自の生産・ICT技術を基盤とするモノづくり・コトづくりにより、お客様の多様な要望と潜在的ニーズに的確に応えることを目的としています。

経営上の目標として、自己資本当期純利益率（ROE）の向上を掲げ、連結ROE8%の達成を中長期的な目標とし、現状の業績が好調であることを踏まえ、当面の目標として連結ROE12%を設定しています。これを達成するために、経営資源の選択と集中、事業領域の拡大を推進し、健全かつ強固な経営基盤と持続的成長を可能とする多極的な事業構造を構築しています。

同社は、電子機器事業、スポーツ事業、不動産事業を主軸に展開しており、それぞれの事業で市場のニーズに応える製品やサービスの提供を行っています。電子機器事業では、遊技機関連機器や自動券売機などの開発・製造・販売を行い、スポーツ事業では、ゴルフ関連用品の製造販売を展開しています。不動産事業では、不動産の売買、賃貸借、仲介、管理などを手掛けています。

これらの事業を通じて、同社はデジタルトランスフォーメーション（DX）の奔流を捉え、物のインターネット（IoT）によるビッグデータの戦略的分析アプローチを活用し、競争優位を確立することで、事業領域を拡大し盤石の収益基盤を構築することを目指しています。また、人材の確保と組織力強化、ICT環境の整備拡充などによる労働生産性の向上や人材育成の強化にも注力しています。