研創JP:7939

時価総額
¥20.9億
PER
10.9倍
サイン製品の製造、販売を手がける単一セグメントの企業。

沿革

1971年9月

株式会社広島研創を設立(資本金3,000千円、本社所在地 広島市中山町894番地)

1972年9月

本社を広島市戸坂町尻田859番地(現:広島市東区戸坂中町2番23号)に移転

1979年4月

株式会社広島研創を株式会社研創に商号変更

1979年6月

第一工場、第二工場を広島市安佐北区高陽町(現:安佐北区深川八丁目10番11号)に新設

1982年12月

レーザー加工機導入(業界初)

1983年10月

本社を広島市安佐北区高陽町に移転

1986年9月

新工場「ファクトリーランド」を広島市安佐北区(第一工場、第二工場及び本社の隣接地)に新設

1987年4月

CIMシステム(コンピュータによる統合生産体制)導入

1990年11月

日本証券業協会店頭登録銘柄として登録

1991年11月

本社・工場を「研創ファクトリーパーク」(広島市安佐北区上深川町448番地)に移転

1999年2月

国際規格「ISO9002」の認証を取得

2003年2月

国際規格「ISO9001:2000」の移行審査認証取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所に上場

2010年4月

2013年7月

   2022年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

事業内容

研創は、サイン製品の製造および販売を主軸とする事業を展開しています。この会社は、その事業内容において単一のセグメントに集中しており、サイン製品に特化した事業モデルを構築していることが特徴です。サイン製品とは、企業のロゴや店舗の案内板、道路標識など、情報を伝達するための様々な表示板を指します。これらの製品は、公共の場所からプライベートな空間に至るまで、幅広い用途で利用されています。

研創は、これらサイン製品の企画から製造、販売に至る一連のプロセスを手掛けており、顧客のニーズに応じたカスタマイズサービスも提供していると考えられます。同社の製品は、その高い品質と機能性により、多くの企業や店舗から信頼を得ていると推測されます。

また、研創は「継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者がおらず、事業系統図の記載を省略している」と述べています。これは、同社が独立性を保ちながら事業を運営していることを示しており、外部の影響を受けにくい安定した経営基盤を有している可能性があります。研創の事業戦略は、サイン製品に特化することで、専門性と競争力を高めていると言えるでしょう。

経営方針

研創は、サイン製品の製造および販売を核とする事業を展開しており、特化した事業モデルを通じて市場での競争力を高めています。同社は、長期ビジョンとして売上高100億円を目指し、持続的な成長と企業価値の向上を追求しています。この目標達成に向けて、2023年3月期から2027年3月期までの5年間を「成長への種まきと対応の基盤づくり」の期間と位置づけ、中期経営計画を策定しています。

中期経営計画では、「生産工程の機械化・自動化」「製品品質の向上」「収益基盤の再構築」「経営の効率化」「人材育成」を基本方針として掲げています。特に、人口減少・少子高齢化の課題に対応するため、生産工程の機械化・自動化に重点を置いています。また、製品品質の向上を通じて、顧客満足度の向上を目指し、収益基盤の再構築にも取り組んでいます。これには、営業体制の再構築、樹脂製サインの市場競争力確保、経営資源を活かした事業領域の拡大が含まれます。

経営の効率化に関しては、材料費のコストダウンと生産能力拡大、加工費の低減化を目指しています。人材育成では、管理職・監督職の資質向上、部門の現状に即した人材育成、次世代経営層の育成に注力しています。

研創は、これらの戦略を通じて、サイン製品市場におけるリーダーとしての地位をさらに強化し、長期的な成長を目指しています。同社の取り組みは、技術革新と人材の育成に重点を置き、持続可能な成長を追求することで、企業価値の向上に貢献していくことが期待されます。