日本企業
TOPPANホールディングス

TOPPANホールディングスJP:7911

時価総額

¥1.2兆

PER

18.7倍

情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの３事業分野で、証券類、パッケージ、ディスプレイ関連製品などを手がける。

沿革

1900年１月	凸版印刷合資会社として設立（東京市下谷区二長町）。
1908年６月	資本金40万円の株式会社に改組。
1927年１月	大阪分工場を新設（1944年大淀工場と改称）。
1938年５月	板橋工場を新設。
1944年７月	精版印刷株式会社を合併、大阪支社を開設し、大阪支社工場として稼働。
1945年７月	九州工場を新設。
1949年５月	東京証券取引所に株式を上場。
1961年12月	事業部制を導入、本社、板橋、下谷、小石川、関西、西日本の７事業部が発足。
1962年８月	商業印刷専門工場となる朝霞工場を新設。
1965年５月	ムーア社（カナダ）との合弁で、トッパン・ムーア・ビジネスフォーム株式会社を設立（1971年トッパン・ムーア株式会社と改称）。
1967年９月	相模原工場を新設（紙器）。
1968年５月	下谷工場跡地に（旧）本社ビル「トッパンビルディング」(東京都台東区）竣工。
1968年12月	九州精版印刷株式会社を合併、福岡工場として稼働（一般印刷、新聞印刷、紙器、特印）。
1970年10月	滋賀工場を新設（リードフレーム）。
1971年12月	愛知特殊印刷株式会社、興文舎印刷株式会社を合併し、名古屋工場（特印、紙器）、札幌工場（一般印刷、特印）として稼働。
1973年12月	朝霞精密工場を新設（フォトマスク、シャドウマスク）。
1975年７月	福崎工場を新設（特印、チューブ、カップ、プラスチック）。
1979年６月	熊本工場を新設（一般印刷、有価証券）。
1984年11月	新潟工場を新設（プリント配線板）。
1986年３月	本社ビル（東京都千代田区）竣工。
1986年７月	総合研究所（埼玉県杉戸町）を新設。
1988年４月	滝野工場を新設（液体用紙容器）。
1988年10月	出版・製本の総合工場となる川口工場を新設（出版印刷）。
1990年12月	産業資材の専門工場となる幸手工場を新設（機能性材料）。
1997年７月	カード専門工場となる嵐山工場を新設（ICカード）。
1997年９月	坂戸工場を新設（出版印刷、商業印刷）。
1998年３月	トッパン・フォームズ株式会社、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2000年４月	情報系ビジネス拠点「トッパン小石川ビル」(東京都文京区）竣工。
2000年６月	「TOPPAN VISION 21」を発表。
2000年10月	東京都文京区に「トッパンホール」及び「印刷博物館」をオープン。
2001年７月	福岡新第一工場を新設（特印）。
2004年１月	三重工場を新設（カラーフィルタ）。
2007年10月	図書印刷株式会社の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化。
2008年７月	SNP Corporation Limited（現 Toppan Leefung Pte. Ltd.）を買収。
2009年４月	製造部門を分社化し、株式会社トッパンコミュニケーションプロダクツ、株式会社トッパンパッケージプロダクツ、株式会社トッパンエレクトロニクスプロダクツを設立。
	機能性フィルムの生産拠点となる深谷工場を新設。
2013年10月	高セキュリティ対応のグループ・データセンターを新設。
2014年４月	国内外の軟包材生産のマザー工場となる群馬センター工場を新設。
2016年４月	透明バリアフィルムの生産拠点としてToppan USA, Inc.ジョージア工場を新設。
2016年６月	執行役員制度を導入。
2017年３月	中小型液晶パネル製造を手掛けるGiantplus Technology Co., Ltd.を連結子会社化。
2019年８月	図書印刷株式会社を完全子会社化。
2019年10月	建装材印刷事業を展開するINTERPRINT GmbHを買収。
2021年４月	本社機能を東京都文京区に移転し、「トッパン小石川ビル」を「トッパン小石川本社ビル」に改称。
2021年７月	軟包装事業を展開するInterFlex Investment Holdings, Inc.を買収。
2021年12月	株式会社トッパンフォトマスクを設立（2022年４月に当社フォトマスク事業を分割承継）。
2022年２月	フィルムメーカーのMax Speciality Films Limited（現 Toppan Speciality Films Private Limited）を連結子会社化。
2022年３月	トッパン・フォームズ株式会社を完全子会社化。

事業内容

TOPPANホールディングスは、情報コミュニケーション事業、生活・産業事業、エレクトロニクス事業の3つの主要な事業セグメントを持つ多角的な事業を展開しています。

情報コミュニケーション事業では、セキュリティ関連製品（証券類全般、通帳、ICカードなど）、ビジネスフォームやデータプリントサービス、マーケティング関連サービス（カタログやパンフレットの印刷、プロモーション企画運営）、コンテンツ関連製品（雑誌、単行本、電子書籍など）を提供しています。これらの製品やサービスは、同社やトッパンコミュニケーションプロダクツ、Toppan Leefung Pte. Ltd.などの関連会社によって製造・販売されています。

生活・産業事業セグメントでは、パッケージ関連製品（軟包材、紙器、液体複合容器など）、高機能・エネルギー関連製品（透明バリアフィルム、二次電池用関連部材など）、建装材関連製品（化粧シート、壁紙、床材など）を手がけています。これらは、同社やトッパンインフォメディア、InterFlex Investment Holdings, Inc.などが製造・販売しています。

エレクトロニクス事業セグメントでは、ディスプレイ関連製品（液晶カラーフィルタ、TFT液晶、反射防止フィルムなど）や半導体関連製品（フォトマスク、半導体パッケージ製品など）を提供しており、これらは同社やトッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、Giantplus Technology Co., Ltd.などが製造・販売しています。

これらの事業を通じて、TOPPANホールディングスは幅広い分野での技術とサービスを提供し、多様なニーズに応える企業グループとしての地位を確立しています。

経営方針

TOPPANホールディングスは、情報コミュニケーション、生活・産業、エレクトロニクスの3つの主要事業セグメントを軸に、多角的な事業展開を行っています。同社は、「常にお客様の信頼に応え、彩りの知と技をもとに心を込めた作品を創り出し、情報・文化の担い手として豊かなくらしに貢献する」という企業理念のもと、社会と共に発展することを経営の基本方針としています。

中期経営計画では、「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに掲げ、事業ポートフォリオの変革、経営基盤の強化、ESGの取り組み深化を3つの中核的な経営課題として位置付けています。事業ポートフォリオの変革では、デジタルトランスフォーメーション（DX）、国内外の生活関連事業、新規事業（フロンティア）の3領域を成長事業として収益力の向上を目指します。DX事業では、デジタル技術と高度なオペレーションノウハウを組み合わせたサービスの提供、国内外の生活関連事業では、サプライチェーン全体を通じたCO2排出量・プラスチック使用量の削減、新規事業では、ヘルスケアやメタバース、センサ関連などの領域で事業化を推進します。

経営基盤の強化に関しては、持株会社体制への移行、人財戦略の強化、システム基盤のモダナイゼーション、製造基盤の強化を進め、迅速な意思決定と経営資源の最適配分を目指します。ESGの取り組み深化では、サステナビリティ経営の推進、SDGsへの取り組み強化、環境課題への対応、社会への貢献、ガバナンスの強化を通じて、社会から信頼される企業グループを目指します。

これらの戦略を通じて、TOPPANホールディングスは事業領域の拡大と新たな利益の創出を図り、永続的な発展を目指しています。