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ヨネックスJP:7906
沿革
1958-06 | バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立 |
1961-11 | 東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始 |
1961-12 | 本社(現新潟工場)第一工場を新潟県三島郡越路町に建設 |
1963-04 | 貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ(現当社海外営業部)を設立、輸出業務を強化 |
1965-06 | 有限会社ミノルスポーツ(現当社東京工場)を設立、シャトルコックの製造・販売を開始 |
1967-02 | 株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更 |
1968-09 | 有限会社ヨネヤマラケット東京工場(旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場)の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強 |
1969-01 | 本社(現新潟工場)第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始 |
1971-07 | 東京営業所を東京都文京区(現本社所在地)に移転、同時に東京本店に昇格 |
1974-01 | 株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願 |
1978-07 | 大阪市天王寺区に大阪出張所(現大阪支店)を設置し、西日本地区の営業を強化 |
1981-07 | 西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH(販売会社)を設立 |
1982-07 | ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更 ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売 |
1983-02 | 株式会社ヨネックス東京工場(旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場)にてストリングの製造を開始 |
1983-08 | アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.(販売会社、旧YONEX CORPORATION)を設立 |
1984-03 | 名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置 |
1987-02 | 福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
1987-03 | イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED(販売会社、現連結子会社)を設立 |
1987-07 | 台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.(生産会社、現連結子会社)を設立 |
1989-04 | 新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社(現当社)を設立、ゴルフ場開発に着手 |
1989-08 | 西ドイツに現地法人YONEX GmbH(販売会社、現連結子会社)を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承 |
1990-01 | 仙台市宮城野区に仙台営業所を設置 |
1990-04 | 東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社(旧株式会社ヨネヤマスポーツ)の2社を吸収合併 |
1991-11 | アメリカ現地法人YONEX CORPORATION(当時)は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED(販売会社)を買収 |
1994-02 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1996-01 | アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.(販売会社、連結子会社)を設立、旧YONEX CORPORATIONの業務を継承 |
1996-07 | ヨネックス寺泊カントリークラブ(現当社ヨネックスカントリークラブ)が営業開始 |
2001-10 | 新潟生産本部(現新潟工場)で環境管理システム国際規格ISO14001の認証を取得 |
2004-09 | 札幌市東区に札幌営業所を設置 |
2005-03 | ヨネックス開発株式会社を吸収合併 |
2010-07 | 中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.(販売会社、現連結子会社)を設立 |
2010-12 | アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION(販売子会社、現連結子会社)へ社名変更 |
2011-08 | カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承 |
2014-11 | 全国の物流拠点を東西2拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置 |
2015-04 | 中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更 |
2015-11 | 東京工場に第二工場B棟を増築(埼玉県八潮市) |
2016-04 | 新潟生産本部(現新潟工場)長岡第二工場を新潟県長岡市に建設 |
2016-05 | インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED(生産会社、現連結子会社)を設立 |
2018-11 | ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化 |
2019-06 | 新潟生産本部を「新潟工場」へ改称 |
2019-12 | 東洋造機株式会社(現ヨネックス精機株式会社)の発行済株式を追加取得し完全子会社化 |
2021-12 | テニスボ-ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.(現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.)の株式を取得し子会社化 |
2022-01 | 東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更 |
2022-04 | 国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組 |
2023-01 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED(生産会社、現連結子会社)に第二工場開設 |
事業内容
ヨネックス株式会社とその子会社8社は、スポーツ用品の製造、仕入れ、販売を主軸に事業を展開しています。具体的には、バドミントン、テニス(ソフトテニス含む)、ゴルフなどのスポーツ用品、これに加えてスノーボード、シャトルコック、ストリングなどの製品を製造しています。また、バドミントンラケットやシャトルコックは、子会社のYONEX TAIWAN CO., LTD.から仕入れるほか、ストリンギングマシンはヨネックス精機株式会社から仕入れています。これらの製品は、ウェアやシューズとともに販売されています。
海外での販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO., LTD.をはじめとする連結子会社や各国の代理店を通じて行われており、グローバルな販売網を持っています。なお、YONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは、報告期間内に清算を終了しています。
ヨネックスはまた、スポーツ施設事業も手がけており、ゴルフ場やテニス、ゴルフ練習場の運営を行っています。これにより、ヨネックスはスポーツ用品の提供だけでなく、スポーツを楽しむための施設運営も行うことで、スポーツの普及と発展に貢献しています。
経営方針
ヨネックス株式会社は、スポーツ用品の製造、仕入れ、販売を主軸に、バドミントン、テニス、ゴルフなどの分野で事業を展開しています。同社は、世界中の人々の価値観やライフスタイルの変化、健康志向の高まり、スポーツの重要性の再認識を背景に、創業精神に基づく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を追求しています。この理念を実現するため、ヨネックスは「中長期ビジョン グローバル成長戦略(Global Growth Strategy)」を策定し、以下の重点領域に注力しています。
1. **マーケティングの再構築**: 顧客起点での需要創造を目指し、多様な顧客の声に耳を傾け、スポーツを通じて喜びを提供します。
2. **DtoCとデジタル戦略**: SNSやデジタルツールを活用し、顧客やプレーヤーとのつながりを強化する「ヨネックスのDtoCエコシステム」を構築します。
3. **ITの進化を見据えた投資強化**: マーケティング、生産、開発、営業などの業務効率化と進化のため、ITインフラへの投資を強化します。
4. **ものづくりの進化**: 新潟県長岡市に建設中の新研究開発施設と新工場を通じ、より高度な製品開発と製造を目指します。
さらに、これらの戦略を支える原動力として、「コーポレートカルチャーの進化」を最重要課題と位置づけています。ヨネックスは、多様な人財が力を発揮し、競い合いながら楽しむことができる企業文化の構築を目指しています。これらの取り組みを通じて、ヨネックスはグローバル市場でのさらなる成長を目指しています。