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プロネクサスJP:7893
沿革
| 1947-05 | 株券、証券の印刷を目的として「亜細亜証券印刷株式会社」を設立（東京都中央区） 上野一雄が社長に就任 |
| 1952-05 | 本社工場を移転（東京都港区） |
| 1963-07 | 各証券取引所より上場会社の適格株券印刷会社として確認を得る |
| 1968-10 | ビジネスフォーム分野に進出 |
| 1973-03 | 関西地区における営業強化のため、大阪営業所（現・大阪支店）を設置（現在地 大阪市中央区） |
| 1975-12 | 東京都港区に工場建物を購入、株券印刷専門の新橋第１工場とする |
| 1976-01 | 上野守生が社長に就任 |
| 1978-04 | 株券印刷専門会社から、株主総会関係書類をはじめとする商法（現・会社法）関連書類の印刷専門会社に事業を拡大 |
| 1985-04 | 有価証券印刷、商法（現・会社法）関連書類に加え、上場、決算、ファイナンスなど証券取引法（現・金融商品取引法）関連開示書類を開拓、「ディスクロージャー・ビジネス」として事業分野を拡大 |
| 1985-12 | 本社及び本社工場を新築（東京都港区） |
| 1989-12 | 文字処理体制強化のため、富山市に「株式会社アスプコミュニケーションズ」を設立（現・連結子会社） |
| 1991-01 | 東海地区における営業強化のため、名古屋営業所（現・名古屋支店）を設置（名古屋市中区） |
| 1994-07 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1994-12 | 九州地区における営業強化のため、福岡営業所を設置（福岡市中央区） |
| 1995-03 | 顧客へのディスクロージャー実務関連情報サービス機関として、ディスクロージャー実務研究会を発足 |
| 1995-10 | 北海道地区における営業強化のため、札幌営業所を設置（札幌市中央区） |
| 1996-09 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1997-01 | 事業規模の拡大に向け富山市に工場を新築、「株式会社アスプコミュニケーションズ」に貸与、同社本社を移転 |
| 1999-03 | 中国地区における営業強化のため、広島営業所を設置（広島市中区） |
| 1999-05 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内に編集・データ加工機能拡張のため「ＡＳＰ情報センター」を設置 お客様専用ハイセキュリティ送受信ネットワークＡＳＰＮＥＴ運用開始 |
| 2000-04 | 当社製品等の配送業務を行うため、「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を設立 |
| 2001-03 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」内「ＡＳＰ情報センター」を、セキュリティ・能力強化拡充のため増築 |
| 2001-06 | コンテンツ事業開拓のため、企業財務情報のＷｅｂ配信を行う「株式会社イーオーエル」を設立 |
| 2002-08 | ＩＲ事業拡充のため、ＩＲツールの企画制作を行う「株式会社エーツーメディア」（2011年６月「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」に商号変更）を設立（現・「株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ」） |
| 2003-03 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、情報セキュリティ国際基準「ＩＳＭＳ」の認証を取得 |
| 2003-05 | 開示書類作成支援システム「エディッツ・サービス」を本格導入 |
| 2004-09 | 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける |
| 2004-10 | 「株式会社アスプコミュニケーションズ」が、財団法人日本科学技術連盟より2004年度ＴＱＭ奨励賞を受賞 |
| 2006-05 | 新・経営理念を制定、新たに行動基準を制定 当社製造部門が環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を取得 |
| 2006-10 | 「株式会社プロネクサス（英文名 PRONEXUS INC.）」に商号変更 証券印刷部門を簡易新設分割し、旧社名を引き継ぐ「亜細亜証券印刷株式会社」として設立 |
| 2006-12 | 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を合弁で設立 |
| 2008-02 | 本社事務所を東京都港区海岸一丁目に移転［現在地］ |
| 2008-04 | 情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ27001の認証を全社範囲で取得 |
| 2008-05 | 品質マネジメントシステムＩＳＯ9001の認証を全社範囲で再取得 |
| 2008-06 | 執行役員制度を導入 |
| 2008-07 | 開示書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＷＯＲＫＳ」のサービス提供開始 |
| 2009-04 | ＩＳＯ27001・ＩＳＯ9001・ＩＳＯ14001の「統合マネジメントシステム」認証を全社範囲で取得 開示書類作成支援ツール「ＷＯＲＫＳ－ｉ」のサービス提供開始 |
| 2009-05 | ＣＳＲ活動の一環として「プロネクサス懸賞論文」の募集を開始 |
| 2009-07 | 東京都との間で、港区虎ノ門の本社工場用地の都市計画事業収用に関する補償契約を締結 |
| 2009-11 | 上記土地収用に伴い、埼玉県戸田市に新工場の建設を開始 |
| 2010-04 | 「亜細亜証券印刷株式会社」が、証券印刷部門を当社へ移管し営業活動を休止 |
| 2010-06 | 上野剛史が社長に就任 |
| 2010-07 | 東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始 |
| 2010-09 | 森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結 |
| 2010-10 | データベース・ＷｅｂＩＲ事業強化のため、100％連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併 |
| 2011-04 | 物流体制再編のため、100％連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併 データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置 |
| 2011-06 | 投資信託書類作成支援システム「ＰＲＯＮＥＸＵＳ ＦＵＮＤ ＤＯＣＵＭＥＮＴ ＳＹＳＴＥＭ」を開発 「中期経営計画２０１１」を発表 |
| 2013-01 | 「株式会社日立ハイテクノロジーズ（現・「株式会社日立ハイテク」）」の企業情報データベース「ＮＥＸＴ有報革命」を承継、「ｅｏｌＤＢ」に統合 |
| 2013-04 | 財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化 |
| 2013-07 | 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」から不動産投資信託関連システム開発会社「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」を新設分割 |
| 2013-11 | Ｗｅｂ制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20％出資し、持分法適用関連会社化（2024年４月に持分法適用範囲から除外） |
| 2014-07 | 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100％連結子会社として台北に設立、日系企業向けＢＰＯ（ビジネスプロセス・アウトソーシング）事業を開始 |
| 2015-03 | 開示ＢＰＯサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35％出資して設立、持分法適用関連会社化 |
| 2015-04 | 「株式会社ａ２ｍｅｄｉａ」及びその子会社である「Ｊａｐａｎ ＲＥＩＴ株式会社（現・「Ｐｒｏｐ Ｔｅｃｈ Ｐｌｕｓ株式会社」）」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化（2016年９月に持分法適用範囲から除外） |
| 2015-12 | 「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携 |
| 2016-04 | 「新中期経営計画２０１８」を発表 開示実務支援サービス「ＷＯＲＫＳ－Ｃｏｒｅ」提供開始 |
| 2016-11 | 日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携 |
| 2018-02 | 名古屋営業所（現・名古屋支店）を名古屋証券取引所ビル内に移転（名古屋市中区栄） |
| 2018-07 | 「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾２拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開設 |
| 2018-11 | データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90％取得し、連結子会社化 |
| 2019-04 | 「新中期経営計画２０２１」を発表 |
| 2019-10 | Ｗｅｂ制作会社「株式会社レインボー・ジャパン」の全株式を取得し、連結子会社化（2023年10月に吸収合併） 「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系企業向けＢＰＯ事業を開始 |
| 2020-07 | 開示ＢＰＯサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2020-12 | 創業90周年を迎え、新・経営理念を制定 |
| 2022-03 | ドキュメントテック企業「ＦＲＡＩＭ株式会社」と資本業務提携 |
| 2022-04 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2022-05 | 「新中期経営計画２０２４」を発表 ＩＰＯ志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティンググループ株式会社」と業務資本提携 |
| 2023-03 | イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化 |
事業内容
プロネクサスとそのグループ会社は、ディスクロージャー関連事業を中心に展開しています。この事業は、上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つの主要な製品区分に分けられます。
上場会社ディスクロージャー関連では、株主総会招集通知や有価証券報告書などの法定開示支援サービスを提供しています。これには、作成支援、印刷、関連するコンサルティングやシステムサービスが含まれます。
上場会社IR関連では、株主通信やアニュアルレポート、統合報告書などのIR支援サービスを手がけています。これには、作成支援、印刷、企画制作、コンサルティングサービス、イベント映像機材・運営支援、開示書類翻訳サービスなどが含まれます。
金融商品ディスクロージャー関連では、投資信託や不動産投資信託運用会社、外国会社向けの開示支援サービスを提供しています。これには、法定開示書類の作成支援や印刷、関連する企画制作、システムサービスが含まれます。
データベース関連では、企業情報や財務情報検索用データベース、経済統計データベースなどを提供しています。
プロネクサスグループは、これらのサービスを通じて、適正、迅速かつ効率的な開示を支援することを特徴としています。また、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサルティングサービスや、ITを活用したインフラ・システムサービスも提供しています。これらの事業を通じて、プロネクサスグループは、顧客の多様なニーズに応える幅広いサービスを展開しています。
経営方針
プロネクサスは、ディスクロージャー・IR実務支援を主軸に、高度な専門性を活かしたコンサルティングサービスと独自のシステムサービスを提供しています。同社は、顧客企業が本来集中すべきコア業務に専念できるよう、ニッチな業務を代行することで、その本質的価値を高めています。創業90周年を迎えた同社は、ディスクロージャー・IR領域に限定されていた事業ドメインを「情報コミュニケーション」と「ドキュメンテーション」へと拡大し、「世界で類のない、専門性に特化したニッチトップ企業グループ」を目指す新たな経営理念を打ち出しました。
同社は、ディスクロージャーの電子化推進やコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う英文開示や非財務情報開示の充実など、変化する経営環境に対応するため、「新中期経営計画2024」を策定しました。この計画では、電子化に伴う非印刷事業の拡大、システム・コンサルティング機能の強化、非財務情報開示への対応などを通じて、中長期的な成長を目指しています。
また、プロネクサスは、株主総会プロセスの電子化や開示制度の変化に対応した中核ビジネスの強化、制作・製造プロセスの電子化対応、DXや働き方改革に適応したサービス強化、非財務情報開示の充実に対応したコンサルティング・英文開示・Webサービスの拡大など、事業環境の変化に対応した事業の変革を続けることを最重要の経営課題としています。これらの取り組みを通じて、プロネクサスは持続的な成長を実現し、社会・経済の永続的発展に貢献していく方針です。